片山金融相、米ドル・円・ユーロのステーブルコイン市場構築を予見

片山さつき財務・金融担当大臣は20日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセッションに登壇し、ステーブルコインに関する見解を示した。

「Japan’s Turn（日本の出番）」と題したセッションで、片山氏は米ドル、日本円、ユーロのステーブルコインを相互に交換できる市場が「極めて近い将来に構築されるだろう」との見通しを述べた。

さらに、こうした新たな市場の構築において、日本が提案する立場になり得るとの考えを示し、世界的な金融インフラの変革において日本が主導的役割を担う姿勢を強調した。

日本のステーブルコイン関連法整備と日米連携の重要性

片山氏は、ダボス会議のセッションで、日本の金融デジタル化や暗号資産（仮想通貨）の利用環境について、米国に比べて先行しているとの認識を示した。

片山氏は、米国がまだ実証実験の段階にあるのに対し、日本は早期に法整備を進めてきた点を指摘。

一方で、ステーブルコインの実用化には日米の協力が不可欠であるとも強調した。

「日米が連携して統一的なシステムを構築しなければ、ステーブルコインは十分に機能しない」と述べ、国際的な枠組み作りの必要性を訴えた。

2026年6月には改正資金決済法が施行され、日本国内でのステーブルコイン発行が解禁される見通しで、こうした規制環境の整備が今回の発言の背景にあるとみられる。

貿易金融でのステーブルコイン活用と業界の反応

片山氏は日本円ステーブルコインの主な用途として、貿易金融を挙げた。

企業間で行われる比較的大規模な取引での活用が想定され、2026年を日本の金融セクターにおける「デジタル元年」と位置づけ、証券取引などを通じた普及に期待を示した。

この発言を受け、日本円ステーブルコインJPYCの代表取締役である岡部典孝氏は自身のソーシャルメディアで反応し、JPYCやUSDC、EURCといった主要ステーブルコインが「近く交換可能になる」との見解に同意を示した。

なお、今回のダボス会議には片山氏のほか、小泉進次郎防衛大臣や赤沢経済産業大臣らも出席。

片山氏は通訳を介さず英語でスピーチを行い、日本の財政や経済政策を世界に向けて直接発信した。