「ビットコインは過小評価」｜コインベース26年Q1見通し

暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの機関投資家部門は23日、2026年第1四半期の市場見通しレポート「Charting Crypto」を公開した。

2025年第4四半期のレバレッジ主導の清算を経て、仮想通貨市場はより健全な状態で新年を迎えたと分析。

マクロ環境は良好で、FRBによる年内2回の利下げがリスク資産の追い風になると予測している。

148名の機関投資家調査「BTCは過小評価」

レポートでは、2025年12月10日から2026年1月12日にかけて実施した148名のグローバル投資家（機関投資家75名、非機関投資家73名）調査の結果も公開。

機関投資家の70％、非機関投資家の60％がビットコイン（BTC）の将来性を「過小評価されている」と回答した。

一方、市場サイクルの認識には変化がみられる。

機関投資家の26％、非機関投資家の21％が「弱気相場フェーズにある」と回答。

前回調査のそれぞれ2％、7％から大幅に増加した。

それでも市場の弱さにもかかわらず、機関投資家の62％、非機関投資家の70％が10月以降にポジションを維持または買い増ししている。

オンチェーンデータが示す「分配フェーズ」

コインベースのデビッド・デュオンリサーチ責任者は、2025年第4四半期にシステムから過剰なレバレッジが排出され、より健全な状態で2026年を迎えたと分析。

インフレ率は12月CPI発表で2.7％に安定し、アトランタ連銀のGDPNowモデルは2025年第4四半期の実質GDP成長率を5.3％と予測している。

オンチェーンデータでは、3か月以内に動いた仮想通貨供給量が第4四半期に37％増加し、1年以上動いていない供給量が2％減少。

これは市場が分配フェーズに入った可能性を示唆する。

BTCオプションの建玉が永久先物の建玉を上回り、投資家がプットで下落リスクをヘッジしている状況も確認された。

雇用市場の軟化と地政学リスク

レポートはリスク要因も指摘。

2025年の米国雇用増加数は58万4000人で、2024年の200万人から大幅に減少。

AI活用の影響も一因とみられるが、雇用市場がさらに悪化すれば投資家心理に影響を与える可能性がある。

地政学的緊張、特にエネルギー市場を混乱させる事態も警戒材料として挙げている。

コインベースは現在の市場環境では、アルトコインよりもビットコインなど大型トークンが有利と分析。

米国でのCLARITY法など包括的な仮想通貨市場構造法案の進展があれば、市場参加の拡大と投資家心理の改善につながると期待を示した。