メタプラネット社、ビットコイン購入へ50億円の社債発行

ソフトウェア開発企業メタプラネット社は17日、第5回普通社債としてEVO FUND向けに50億円の社債発行を決議したと発表した。

12日には第4回普通社債として31億9000万円の社債発行を公表しており、ビットコイン（BTC）購入に向けた資金調達の総額は約81億9000万円に達している。

社債発行の詳細

今回の第5回普通社債は、1社債あたり2億5000万円、利率は無利息。償還価額は額面100円につき100円となっている。払込期日は12月20日、満期日は2025年6月16日を予定している。

社債の償還資金は第12回新株予約権の行使によって確保される見込みだ。発行条件には担保・保証は付されず、社債管理者も設置されない。

ビットコイン運用戦略の強化

メタプラネット社はマイクロストラテジー社の戦略に追随し、4月に10億円相当のビットコインを取得した。同社の広報担当者は「公式にビットコイン運用会社となり、国内ビットコインエコシステムのパイオニアとしての責任を認識している」と説明している。

ソフトウェア企業から「ビットコイン運用会社」へ転身したマイクロストラテジー社は現在、約410億ドル相当の42万3650ビットコインを保有。同社のビットコイン投資は、インフレヘッジとしての価値を重視した戦略的判断とされる。

ビットコイン市場の動向

ビットコイン BTC +1.47%は16日、史上最高値となる10万5000ドル（約1570万円）を記録。過去1年間の上昇率は140%超、直近1カ月でも15%上昇と、勢いが止まらない展開となっている。

1月に米証券取引委員会（SEC）が現物型ビットコインETFを承認すると4万2280ドルから6万ドル台へ急騰。3月には8万ドルを突破し、4月の半減期イベントを経て10万ドル台に到達。その後6〜7万ドル付近で推移していたが、11月の米大統領選でのトランプ氏の勝利を受けて再び上昇している。

今後の見通し

メタプラネット社は2024年12月期の連結業績への影響は軽微としている。市場専門家は、ETF承認の効果と4月の半減期を背景に、中長期的な上昇トレンドが継続する可能性を指摘。一方で、短期的には金融政策や規制環境の変化が価格変動要因になるとの見方を示している。

金融庁による規制整備が進む中、日本企業の資産運用戦略に新たな選択肢が生まれつつある。今後、同様の戦略を採用する企業の増加が予想されている。