メタプラネット、ビットコイン購入のため95億円の調達へ
日本の投資会社メタプラネットは28日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の購入資金として、最大95億円（約6200万ドル）を調達する計画を発表した。
同社は、円安が進む中でビットコインの保有量を増やすことが急務だと判断し、新株予約権（SAR）を発行することで資金を確保する。
新株予約権発行で資金調達
メタプラネットは、ケイマン諸島に拠点を置く投資ファンドEvo Fundに対し、第三者割当により新たなSARを発行する。
Evo Fundは、2024年12月16日にメタプラネット株を購入できる権利を取得する。
発行するSARは2万9000ユニットで、1ユニットあたり100株の普通株式を取得できる。価格は1ユニットあたり614円で、発行総額は1780万6000円となる。
Evo Fundがすべての権利を行使すれば、メタプラネットは約95億円を調達できる見込みだ。
ただし、この取引は金融商品取引法の規制当局の承認を条件としている。
ビットコイン保有量増加へ
メタプラネットは、調達した資金を主にビットコインの購入に充当する。
同社は以前から財務戦略を転換し、資金管理をビットコインに集中させている。
円安が進む中、ビットコインの保有量を増やすため、負債と株式発行の両方を利用する方針だ。
メタプラネットは、
「ビットコインの保有量を増やすことの緊急性を認識しており、今回の資金調達に踏み切った」
とコメントし、最近更新したビットコインの最高値を指摘した。
アジアのマイクロストラテジーと呼ばれる
メタプラネットは、アメリカ企業マイクロストラテジーと同様に、積極的にビットコインを取得する戦略で知られる。
そのため、「アジアのマイクロストラテジー」というニックネームで呼ばれている。
同社はビットコインの直接購入とオプション取引の両方を行い、保有量を増やすと同時に、取引プレミアムを通じて収益も上げている。
Bitcoin Treasuriesによると、メタプラネットは現在ビットコインを1,142枚を保有しており、現在のレートで約1億916万ドルの価値がある。
メタプラネットは先月、第11回目の新株予約権を完了し、100億円（6600万ドル）を調達した。
また今週、Bitcoin Magazineを日本で創刊するための独占ライセンス契約を締結した。
このパートナーシップは、日本のビットコインコミュニティに質の高いローカライズされたコンテンツを提供することを目的としている。
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