米サムザップ、5000万ドル調達｜仮想通貨マイニングへ本格参入

米国のソーシャルメディア企業サムザップは13日、約5000万ドルの二次公募を完了し、暗号資産（仮想通貨）マイニング事業への参入とデジタル資産分野への本格的な戦略転換を開始した。

同社は、これまでのソーシャルメディア中心の事業モデルから、デジタル資産エコシステムへの積極的な参画へと舵を切る。

新たに掲げたデジタル資産財務（DAT）戦略のもと、スケーラブルなマイニングインフラの構築と、多様な仮想通貨ポートフォリオの形成を並行して進める方針だ。

5000万ドル調達でマイニング事業へ本格参入

今回の資金調達は、同社の事業戦略における重要な転換点となる。これまでの受動的な仮想通貨保有モデルから、マイニングを通じた能動的な生産モデルへと本格的に移行した。

初期段階では、エネルギー効率が高く持続可能なマイニングインフラの構築を最優先課題としている。公表された計画によれば、マイニング対象にはビットコイン、イーサリアム、ソラナ、ドージコイン、ライトコインなど主要な仮想通貨が含まれる。

同社はすでにデジタル資産準備金の一部として、200万ドルを超えるビットコインを保有している。

規制の明確化と業界トレンドが後押し

この戦略転換の背景には、規制の枠組みが明確化しつつある米国が、世界的なデジタル資産のハブとして地位を高めていることがある。また、最近の取締役会でビットコイン以外の主要仮想通貨への分散保有が承認されたことも、今回の拡大を後押しした。

二次公募では、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が主要な売却株主の一人となり、経営体制の変化が戦略転換の一因となった。調達額5000万ドルのうち、手数料等を差し引いた純手取額は約4650万ドルに達する見込みだ。

さらに、コインベースとの提携により、ビットコインを担保としたクレジットファシリティを確保し、マイニング事業拡大に向けた財務的な柔軟性を強化した。

この動きは、デジタル資産を扱う企業が資産保有だけでなく、仮想通貨マイニングによる生産活動へと収益源を多様化させる業界全体のトレンドと一致する。

サムザップは、環境問題への配慮からエネルギー効率の高いマイニングインフラ開発に注力する。マイニングによる収益を財務管理戦略に直接組み込むことで、ブロックチェーン経済における持続的な収益源の創出を目指す。

業界アナリストは、この動きを伝統的な企業がビジネスモデルを多様化し、成熟しつつある仮想通貨市場のインフラを活用する大きな流れの一部と見ている。

同社は、米国の新たな規制環境の中で、デジタル資産のマイニングと財務管理の両分野で主導的な地位を確立することを目指している。

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