香港、ソラナETFを正式承認｜米国に先行するデジタル資産戦略

香港証券先物委員会は22日、チャイナ・アセット・マネジメント（香港）が申請していたソラナ現物ETFを正式に承認した。

今回の承認は、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）に続くものであり、アジア地域における初の事例となる。

チャイナAMC・ソラナETFは、27日に香港証券取引所（HKEX）で取引開始が予定されており、香港ドル・人民元・米ドルの3通貨建てで取引が可能になる。

同ETFは、ソラナの現物トークンを直接保有し、その価格変動を追跡する仕組みを採用している。最低購入単位は100株で、約100ドルから投資が可能と見られている。

米国と対照的な香港の先進的規制

今回の承認は、デジタル資産に対する香港の積極的な規制姿勢を示すものだ。

一方、米国では政府機関の一部閉鎖により、証券取引委員会（SEC）による同様のETF承認手続きが遅れている。

こうした規制環境の違いにより、香港は将来性のあるビットコインやイーサリアム（ETH）以外の高性能ブロックチェーンを基盤とした金融商品の分野で、米国に先んじる形となった。

JPモルガンは、このソラナETFに初年度だけで15億ドル超の資金流入が見込まれると予測している。

ただし、世界的に仮想通貨ETFの競争が激化しており、市場見通しはやや慎重なものとなっている。

一方、中国本土ではデジタル資産への監視体制が一段と厳格化しているが、香港は独自の規制路線を堅持し、機関投資家と個人投資家の双方を惹きつけようとしている。

香港の動向は、米SECが将来性が期待されるソラナや他のアルトコインETFの承認を検討する圧力として作用する可能性がある。

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