12月3日の仮想通貨ニュース｜JPYCが英Ellipticと監視体制強化
英国のブロックチェーン分析企業Elliptic（エリプティック）は11月26日、日本円ペッグのステーブルコインJPYCのエコシステムにおけるコンプライアンス遵守を支援するソリューションの提供を開始したと明かした。
Ellipticは、マネーロンダリング対策（AML）に特化したソリューションを提供する企業だ。
今回の提携により、JPYCに対してウォレットや取引の監視機能を提供し、不正な取引活動の検知やリスク評価が可能となる。
JPYC株式会社は、2025年8月に資金移動業者として金融庁の登録を受け、同年10月27日からステーブルコインJPYCの発行を開始している。
JPYCは日本円と1対1の割合で発行・償還されるステーブルコインであり、裏付け資産は日本円の預金や国債で確保されている。
利用者は銀行振込でJPYCを購入し、デジタルウォレットで受け取ることが可能だ。
現在は、イーサリアム（ETH）、アバランチ（AVAX）、ポリゴン（POL）の3つのブロックチェーンネットワーク上で発行されている。
安全性向上と規制への対応
日本国内では2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインの発行に関する規制枠組みが整備された。
この法律により、信託銀行や資金移動業者のみが円ペッグの電子決済手段を発行できるようになった。
JPYCはこの規制に準拠した国内初の資金移動業者として、Ellipticの技術を活用し、より堅牢な監視体制を整えた。
Ellipticのソリューションを導入することで、JPYCはリアルタイムでの取引監視が可能となり、疑わしい活動を即座に特定できるようになる。
同社は以前からプリペイド型商品においてEllipticのツールを使用しており、その信頼性と技術的な互換性が今回の本格的なステーブルコイン事業への導入につながった。
今回の包括的なシステム整備により、JPYCはより広範な利用シナリオに対応できるようになったという。
JPYCの岡部典孝代表取締役は、Ellipticの世界基準のAMLソリューションを活用できることを光栄に思うと述べた。
また、日本円が国際決済市場で重要な位置を占めていることに触れ、ステーブルコインがアジア太平洋地域におけるクロスボーダー決済のインフラとして重要な役割を果たすだろうとの見解を示している。
Ellipticは2013年にロンドンで設立され、東京やニューヨークなど世界各地に拠点を展開している。
金融機関や政府機関向けにブロックチェーンデータとリスク評価技術を提供しており、今回のJPYCとの提携もその実績に基づいたものだ。
日本発のステーブルコインが国際的な基準を満たし、グローバルに展開していくための基盤が整いつつある。
12月3日の仮想通貨ニュース
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