ビットコインが史上4度目の年間マイナス圏に｜12月見通しを予想

ビットコイン（BTC）の価格は17日、8万6800ドル前後で推移し、年初来で約7％の下落となった。

これにより、ビットコインは年間ベースで史上4度目となるマイナス圏に沈んでいる。

これまでの大幅な年間下落は、いずれも業界の構造的危機と軌を一にしていた。

2014年のMt.Gox破綻、2018年のICOバブル崩壊、そして2022年のFTX破綻に代表される信用不安が、価格急落の引き金となってきた。

しかし、今回の下落局面は様相を異にする。業界を揺るがす大規模なスキャンダルやシステム崩壊は確認されておらず、むしろ機関投資家の参入拡大や規制環境の整備が進展。

さらに、トランプ政権による暗号資産（仮想通貨）分野への強力な後押しという追い風も吹いている中で、下落が起きている。

ビットコイン、最高値更新後に急失速

ビットコイン価格は、10月初旬に過去最高値となる12万6000ドル超を更新した後、急速に反落局面へと転じた。

特に10月10日には、レバレッジポジションの強制清算が約190億ドル規模に達し、市場全体を巻き込む連鎖的な下落を引き起こした。

直近では、12月15日（月曜日）のニューヨーク時間に一時3.7％下落。

翌16日（火曜日）には1.5％程度の反発を見せたものの勢いは限定的で、17日時点でも上値の重さが意識されている。

下落の背景には、過剰に積み上がったレバレッジの解消に加え、クジラと呼ばれる大口保有者による継続的な売り圧力がある。

10月の清算でレバレッジの大部分は整理されたものの、大口ウォレットの売却は止まらず、価格回復の足かせとなっている。

11月の取引高は前月比で2024年以降最大の落ち込みを記録し、市場流動性の低下が鮮明だ。

ビットコインETF資金流出と株式市場との乖離

機関投資家の動向も下落圧力を強めている。

米国上場の現物ビットコインETFからは、10月10日以降、累計で52億ドル超の資金流出が確認されている。

市場デプス（大口注文を吸収する能力）は年初来高値から約30％低下しており、買い手不在の状況が浮き彫りとなっている。

デリバティブ市場でもリバウンドを見込んだポジション構築は低調で、トレーダーは様子見姿勢を強めている。

株式市場とのデカップリングも際立つ。

S&P500種株価指数は今月最高値を更新し、年間上昇率は16％に達した。ハイテク株主導のリスクオン環境が続く中、ビットコインは取り残される格好となっている。

一方で、ファンダメンタルズは必ずしも悪化していない。

トランプ政権下での暗号資産（仮想通貨）を巡る国家戦略、ステーブルコイン関連法案の成立、M&Aや資金調達の活況といった好材料は継続している。

ただ、市場が最も警戒するのは、レバレッジなき下落の持続性だ。クジラの売り圧力が収束し、ETFへの資金還流が再開しない限り、上値追いは難しいとの見方が支配的である。

ビットコインは今、成熟市場への移行期に差しかかっている。

過去のような劇的な危機ではなく、需給と投資家心理が純粋に価格を左右する局面へと移行したと言えるだろう。

2025年残り2週間、年末特有の税金対策売りやポジション調整が加われば、さらなる下押し圧力が生じる可能性も否定できない。

ビットコインの12月価格見通し：反発の兆しも、方向感は依然不透明

出典：TradingView ETH/USD 日足（2025年4月～現在まで）

ビットコインの日足チャートでは、10月下旬に20日移動平均線（MA）が100日MAを下回るデッドクロスが発生し、これが下落トレンドの起点となった。

高値と安値が順次切り下がる典型的な弱気構造が続き、11月後半には一時8万ドル台前半まで値を落とした。

しかし、12月に入ると状況に変化の兆しが見え始めた。価格が一時的に20日MAを上回る場面があり、売り手の力が徐々に薄れていることを示唆。

安値圏でダブルボトムの形状が現れ、ネックラインを突破した点がポジティブなサインとなる。

とはいえ、直近の取引では再び20日MAを割り込み、安値近辺での推移が続いているため、方向性が定まっていない状態だ。

具体的な価格水準に目を向けると、現在は8万4000ドル付近が重要なサポートラインとして機能している。

このレベルを日足の実体で明確に下抜けると、売り加速の可能性が高く、8万ドルから8万1000ドル辺りまでのさらなる調整が想定される。

一方、上値では9万ドル近辺の20日MAがレジスタンスとして立ちはだかっている。

ここを突破できれば、勢いがつき、12月の高値圏である9万5000ドルから9万8000ドル帯への上昇が見込める。

RSI（相対力指数）は現在38前後で推移しており、売られ過ぎの領域に近づいているものの、依然として下落余地を残している。

過度な悲観論は避けるべきだが、RSIが50を明確に超えるまでは本格的な反転シグナルとは言えない。

総じて、12月のビットコインは短期的な下押し圧力が和らぐ可能性を秘めつつ、レンジ相場の突破が年末のトレンドを決めるだろう。

仮想通貨プレセールで話題のHYPERが描く新しいBTCの使い道

現在のビットコイン市場は、成長を重ねてきたがゆえの足踏み局面に入っているように見える。

10月に記録した12万6000ドルからの急落や、ETFから52億ドルを超える資金流出は、価値の保存手段としての評価だけでは、これ以上の上昇を支えにくくなっている現状を示している。

こうした停滞感の中で注目を集めているのが、仮想通貨プレセールで約2954万ドル（約46億円）を調達したBitcoin Hyper（HYPER）だ。

市場からの関心は、単なる価格上昇期待ではなく、ビットコインの今後の使い道そのものを広げる点に向けられている。

Bitcoin Hyperの特徴は、ビットコインが持つ高いセキュリティを維持したまま、その上に高速な実行環境を組み合わせようとしている点にある。

SHA-256による堅牢な設計は安全性の要である一方、実用面では処理速度が課題となってきた。

HYPERはソラナ仮想マシンを活用した外部実行レイヤーを接続することで、この課題に対応する。

これにより、ビットコインは今後デジタルゴールドにとどまらず、DeFiやゲーム、日常的な決済などにも使いやすい存在へと変わる可能性がある。

ETF資金が一巡した今、市場が次に注目するテーマは、機能面での拡張と実際の利用シーンだろう。Bitcoin Hyperは、その流れを象徴するプロジェクトの一つと言えそうだ。

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