野村子会社、ドバイで仮想通貨OTCオプションライセンス取得
野村ホールディングスの子会社であるLaser Digitalは6日、ドバイで機関投資家向けのOTC暗号資産（仮想通貨）オプション取引ライセンスを初めて取得した。
今回のライセンス取得は、ドバイ仮想資産規制当局（VARA）のパイロットフレームワークの下で実現した。
これにより同社は、機関投資家を対象とした顧客直接型の仮想通貨デリバティブ取引を提供できる、ドバイで最初の企業となる。
ドバイの規制下でOTCデリバティブ提供へ
Laser Digitalは当初、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要なトークンに焦点を当てる計画だ。
提供する商品は、国際スワップ・デリバティブ協会の契約に準拠した、中期のオプション取引が中心となる。
同社はまず、基本的な構造を持つバニラオプションの提供から始める。
これにより、より複雑な商品を導入する前に、市場の流動性とインフラを構築することを優先する。
将来的には、利回り向上戦略や貸借サービスの統合も視野に入れている。
明確な規制が世界的な機関投資家を誘致
ドバイが選ばれた背景には、VARAが提供する明確な規制の枠組みがある。
VARAは、厳格な規制監督と事業運営の柔軟性を両立させる姿勢を示しており、ドバイを世界的に競争力のある仮想通貨ハブへと押し上げている。
規制された仮想通貨デリバティブに対する世界的な機関投資家の関心の高まりが、Laser Digitalによるライセンス申請を後押しした。
この動きは、デジタル資産分野における機関投資家の採用が拡大する大きな潮流と一致する。
最近ではコインベースに買収されたDeribitのような大手企業もドバイ市場に参入しており、規制の整ったデリバティブハブとしての同地域の魅力が高まっている。
今回のライセンス取得は、中東および南アジアのデジタル資産市場におけるドバイの主導的な地位を、さらに確固たるものにする出来事といえる。
200万人+
250+
8年
約70人
