グーグル、仮想通貨関連の広告ポリシー更新へ

グーグルは20日、暗号通貨（仮想通貨）および関連商品・サービスに関する広告ポリシーを2025年1月15日より更新することを発表した。

この新ポリシーでは、仮想通貨取引やウォレットに関する広告の掲載要件が明確化され、広告主に求められる基準がより厳格になる見通しだ。

英国で広告要件が強化｜FCA登録が必須に

更新される新ポリシーでは、イギリスを対象とする仮想通貨取引およびソフトウェアウォレットの広告主に対し、金融行動監視機構（FCA）への登録が必須となる。また、現地の法的要件を遵守し、さらにGoogleの認定を取得する必要がある。

一方で、仮想通貨やNFT、その他の暗号資産を安全に保管する「仮想通貨ウォレット」の広告については、購入や販売、交換サービスを提供しない場合に限り、引き続き広告掲載が許可される。ただし、これらの広告主も現地法の遵守とGoogleの認定が求められる。

投資家にとってのメリットと課題

今回のポリシー更新は、イギリス国内で仮想通貨広告の規制を厳格化する動きと一致しており、信頼性の高い広告主の選別が進むことが期待される。これにより、仮想通貨関連の詐欺広告の削減や、投資家が安心して利用できるインターネットサービスの広告が厳選されるため、投資家にとってはプラスとなるだろう。

一方で、小規模な事業者や新興プロジェクトにとっては、FCA登録やGoogle認定の取得が負担となり、広告参入のハードルが高くなる可能性がある。

グローバル展開の可能性

Googleは、すべての広告主に現地の法律を遵守することを求めており、今回のポリシー更新が将来的にイギリス以外の地域にも波及する可能性があるとみられる。

また、仮想通貨市場の成長に伴い、広告ポリシー内容のさらなる厳格化が進む可能性も予想される。特に広告を掲載する事業者は、Googleが今後発表する最新情報を注視し、適切な対応を進めることが求められるだろう。