金融庁、無許可営業発覚の海外クリプト取引所5社に警告書発出

金融庁は29日、日本国内で無登録で暗号資産（仮想通貨）交換業を行っていた海外取引所5社に対し、新たに警告書を発出したことを公式サイトで公開した。今回警告を受けたのは以下の取引所だ。

• KuCoin
• bitcastle LLC
• Bybit Fintech Limited
• MEXC Global
• Bitget Limited

これらの取引所は、日本の法律で義務付けられている金融庁への登録を行わないまま、日本居住者を対象にインターネットを介して仮想通貨交換サービスを提供していた疑いがある。

無登録の仮想通貨取引所のリスクとは？

日本では、仮想通貨交換業を行うためには金融庁への登録が必須であり、登録済みの業者は厳格な規制の下で営業を行っている。一方、今回警告を受けたような無登録の海外取引所は、こうした厳格な規制が及ばない。そのため、利用者には次のようなリスクが伴う。

• 顧客資産の管理が不十分
  ：登録業者は顧客資産と事業運営資産を分別管理する義務があるが、無登録業者ではこれが保証されていないため、万が一の時に預けた資産を失う可能性がある
• ハイリスクなレバレッジ取引
  ：日本ではレバレッジ取引に最大2倍の制限が設けられているが、無登録業者ではこれを超えるハイリスクな取引を提供している可能性がある

さらに、無登録業者は日本国内での営業拠点を持たない場合が多く、トラブル発生時に十分な対応が期待できない。利用者が損害を被った場合でも、日本の法律に基づく保護や補償を受けられない点にも注意が必要だ。

金融庁登録済みの日本国内の仮想通貨取引所

金融庁に登録された日本国内の仮想通貨取引所は、厳格な基準をクリアしており、利用者の資産保護やトラブル時の補償体制が整備されている。たとえば、代表的な日本国内の取引所の例として以下が挙げられる。

• BitFlyer
• DMM Bitcoin
• Coincheck
• SBI VCトレード
• BitTrade

これらの取引所では、顧客資産の分別管理や本人確認手続きの徹底、レバレッジ取引の制限などの厳格な基準を満たしており、安心して利用できる環境が整っている。