ド・クォン氏、詐欺罪で有罪答弁か｜テラ崩壊事件の責任

ブロックチェーン企業テラフォーム・ラボのド・クォン共同創業者は11日、米国での詐欺罪について有罪答弁を行う準備を進めていることが裁判記録で明らかになった。

この動きは、2022年に起きたステーブルコインのテラUSD（UST）と姉妹トークンLUNAの崩壊に関連する。

この崩壊により、暗号資産（仮想通貨）市場から約400億ドルの価値が失われた。

有罪答弁への転換、その背景

クォン氏が方針を転換した背景には、複数の要因があると見られる。

2024年12月に米国へ送還されて以来、約7ヶ月間にわたり保釈なしで勾留されており、法的な圧力が強まっていた。

2024年6月には、テラフォーム・ラボが関与する総額45億5000万ドルの和解の一環として、クォン氏が米証券取引委員会（SEC）に8000万ドルの民事罰金を支払うことに合意した。

この合意は、法的問題の解決に向けた大きな一歩となった。

法執行機関による資産差し押さえや、FTXのサム・バンクマン・フリード創業者に下された禁固25年の判決といった前例も、刑期短縮を狙った司法取引に応じる動機となった。

仮想通貨規制への広範な影響

2022年5月のテラUSDとLUNAの崩壊は、2022年から2023年にかけての仮想通貨の冬の時代を引き起こした主要因と広く見なされている。

これは仮想通貨投資市場の歴史において最も重大な金融破綻の一つだ。

クォン氏はこれまで一貫して無実を主張しており、今回の答弁変更は過去3年間の姿勢からの劇的な転換を意味する。

韓国当局も同氏の身柄引き渡しを求めており、国際的な関心の高さがうかがえる。

この有罪答弁は、仮想通貨プロジェクトの創設者や推進者が事業の失敗に対してどのように法的責任を問われるか、重要な前例をうちたてると見込まれている。

また、クォン氏が罪を認めることで、金銭的損失を被った投資家による民事訴訟の和解が加速する。