仮想通貨ハッキング、26年1月被害額は8600万ドル｜前月比13%増

ブロックチェーンセキュリティ企業のペックシールドは1日、2026年1月の暗号資産（仮想通貨）分野におけるハッキング被害の統計を公開した。

同社の報告によると、1月中に確認されたハッキング事件は合計16件に上る。これによる被害総額は8600万ドルとなった。

仮想通貨ハッキング被害額の推移と傾向

2026年1月の仮想通貨ハッキング被害額は、8725万ドルだった2025年1月と比較すると、前年同月比で1.42%の微減となっている。

しかし、7595万ドルだった2025年12月と比較すると、前月比で13.25%の増加を記録した。

#PeckShieldAlert In Jan. 2026, the crypto space saw 16 hacks totaling $86.01M in losses, representing a slight 1.42% YoY decrease compared to Jan. 2025 ($87.25M) but a notable 13.25% MoM surge from Dec. 2025 ($75.95M).

Meanwhile, #phishing remains staggering with losses… pic.twitter.com/pxugbsPcZ7

— PeckShieldAlert (@PeckShieldAlert) February 1, 2026

セキュリティ侵害による被害額は月ごとに変動しており、依然として予断を許さない状況が続いている。

昨年11月の被害額は約1億9400万ドルと高額だったが、12月には約60%減少していた。

専門家は、DeFiの仕組みにおける持続的な脆弱性が、こうしたセキュリティ事故の主な要因であると指摘。

攻撃者はセキュリティ対策の強化に対抗し、手口を絶えず進化させているようだ。

攻撃頻度や被害額の月次変動は、脅威の状況が変化し続けていることを示唆しており、業界全体でサイバー防御メカニズムの技術的進歩や、規制による対策が重要視されている。

具体的な仮想通貨ハッキング被害事例と対策

1月の仮想通貨市場における主要な被害事例の一つとして、DEXアグリゲーターであるMatcha Metaでの不正流出が挙げられる。

同事件では、1月25日にハッカーにより約1350万ドル相当の仮想通貨が盗み出された。

関係者によると、今回の攻撃はMatcha Metaが統合していた交換アグリゲーターであるSwapNetの脆弱性を突いたものであることが確認されている。

セキュリティ研究者は、この手口をフィッシングを除けば過去最大級の承認攻撃に相当すると分析しており、取引承認の仕組みを狙った巧妙な手口が浮き彫りになった。

今回の事件は、仮想通貨詐欺の一種としても位置づけられ、利用者側に対して高い警戒が呼びかけられている。

市場ではビットコイン（BTC）が7万5000ドル付近で取引されるなど、相場が変動する中、攻撃手法の高度化に対応するため、より強固なセキュリティプロトコルと業界全体での協力体制が求められている。