クレディセゾン投資部門、RWA企業中心の仮想通貨ファンド設立

日本の大手金融会社クレディセゾンのベンチャー部門Saison Capitalは15日、初期段階の現実世界資産（RWA）関連のスタートアップを対象とする暗号資産（仮想通貨）特化のファンドを立ち上げると明かした。

同部門が設立した新ファンドOnigiri Capitalは、目標規模を5,000万ドルと設定している。既にクレディセゾンと外部の出資者から3,500万ドルを確保しており、さらに1,500万ドルを調達可能だという。

新ファンドは、ステーブルコイン、決済、資産のトークン化、分散型金融（DeFi）のほか、RWA関連の金融インフラを開発する初期段階のスタートアップを専門とする。

運営は、アジアでフィンテックとデジタル資産分野に豊富な経験を持つQin En Looi氏とHans de Back氏が共同で主導する。

RWA市場の成長を見据えた戦略

クレディセゾンによる今回の動きは、仮想通貨市場で実世界資産（RWA）のトークン化への関心が急速に高まっていることが背景にある。

複数の主要金融機関がRWA市場の拡大を予測しており、この潮流に乗じた戦略的な判断がファンド設立を後押しした形だ。

同社は2019年からSaison Capitalを通じて、インドや東南アジアのスタートアップに最大5,500万ドルを投じるなど、ベンチャーキャピタル活動で実績を積んできた。

この経験とネットワークを、日本や韓国、東南アジア諸国でのブロックチェーン分野の出資に活用する。

また、G7諸国でデジタル資産の規制枠組み構築が進む中、規制対応能力を持つ日本企業の出資は、スタートアップにとって重要な信用補完となる。

米国で活動する企業に対しても、クレディセゾンのアジア地域ネットワークを通じて現地の金融機関や仮想通貨コミュニティと連携させる戦略だ。

資金提供にとどまらない多角的な支援

Onigiri Capitalは、単なる資金提供者にとどまらない。投資先企業に対し、クレディセゾンが持つ広範な金融インフラと顧客基盤を活用した事業支援も提供する計画だ。

主な投資先候補として、資産トークン化のプラットフォームや、ブロックチェーンを活用した新しい決済インフラを構築するスタートアップが挙げられている。

これは、同社がカンボジアやミャンマーなどでマイクロファイナンス事業に融資を行い、金融包摂を推進してきた過去の戦略とも一致する。

投資分野は多岐にわたるが、特に価格の安定性を担保するステーブルコインの活用が期待されている。

また、銀行を介さない金融サービスであるDeFiの普及に貢献するプロジェクトも重視される見込みだ。

ファンド運営においては、分散型取引所（DEX）の利便性向上やセキュリティ対策といった市場課題の解決にも注力する。デジタル資産を通じたグローバルな金融ネットワークを構築し、持続可能なエコシステムの形成を目指す方針だ。