ブロックチェーン協会、トランプ氏に仮想通貨改革を要請

ブロックチェーン技術の普及と発展を目的とした業界団体であるブロックチェーン協会は22日、ドナルド・トランプ次期大統領に対し、就任後100日間で暗号資産（仮想通貨）改革を優先するよう求めた。

これにより、イノベーションを促進する支援的な規制枠組みを整備し、仮想通貨企業の銀行業務廃止を終わらせることを目指す。

5つのポイント計画で仮想通貨業界の活性化を図る

この団体は、仮想通貨業界の連邦監視を再構築するための5つのポイント計画を提案し、書簡には以下のように記されている。

「アメリカの仮想通貨イノベーターは長年にわたり標的にされ、一部は敵対的な規制体制によって海外に追いやられた」

新政権が、この状況を変えることが期待されている。そして、5つのポイントは以下になる。

• 仮想通貨規制の枠組みを確立する。
• 仮想通貨およびブロックチェーン技術企業の銀行口座凍結を終わらせる。
• 新しいSEC委員長を任命し、SAB121を撤回する。
• 財務省とIRSに新しい指導者を任命する。
• 仮想通貨諮問委員会を設立し、議会および連邦規制機関と連携する。

また、仮想通貨企業の銀行業務廃止についても批判している。

多くの企業が従来の銀行サービスへのアクセスを制限され、従業員や税金の支払いなどの業務管理が困難になっている。

この風習を終わらせることで、業界内での円滑な運営が可能になると訴えている。

証券取引委員会と財務省でのリーダーシップ変更を求める

ブロックチェーン協会は、証券取引委員会（SEC）や財務省でのリーダーシップ変更も優先事項として挙げている。

現在のSECの強制的なアプローチはイノベーションを抑制していると指摘し、新たなSEC会長の任命や厳しい会計ガイドラインの見直し、税政策の改善が求められている。

これにより、ブロックチェーンビジネスの海外移転を防ぐことが期待されている。

さらに、このグループは政府と業界とのギャップを埋めるために、仮想通貨アドバイザリー・カウンシルの設立も提案している。

このカウンシルは、議会や規制機関と協力し、規制監視と技術的成長とのバランスを取った政策作りに貢献する。

トランプ政権への期待

10月31日、ブロックチェーン協会はSECがデジタル資産訴訟に関連して、企業に約5億ドルもの法的費用を負担させていることを明らかにした。

同協会の「強制による規制」ページによると、SECは2021年から2023年までに仮想通貨セクターに対して104件の訴訟を提起した。

グループは、自身のメンバー企業がこの期間中に約4億2600万ドルを防御訴訟に費やしたと強調している。

同協会の調査結果は、仮想通貨業界がトランプ氏に規制改革を期待している中で発表された。

トランプ氏が、財務長官など重要な財務役職への人選でどれだけ変化をもたらすかが注目されている。

報道によると、元連邦準備制度理事会メンバーであるケビン・ウォルシュ氏が有力候補とされており、ウォルシュ氏は2026年には連邦準備制度理事会議長にも就任する可能性がある。

トランプ氏のチームは、仮想通貨に特化したホワイトハウス内ポスト創設も検討している。

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