ブラックロック、ETFのトークン化を検討｜RWA活用で新戦略

世界最大の資産運用会社ブラックロックは12日、上場投資信託（ETF）のトークン化を検討していることが明らかになった。

同社は規制当局の承認を前提に、株式などの現実資産（RWA）に連動するファンドをブロックチェーン上で提供する狙いだ。

ブラックロックは、すでに世界最大規模のトークン化マネーマーケットファンドBUIDLを運用しており、イーサリアム、アバランチ、ポリゴンといった複数のブロックチェーン上で22億ドルの資産を保有している。

トークン化を巡る市場環境と規制の動向

ブラックロックがETFトークン化に踏み切ろうとする背景には、複数の要因がある。まず、同社がローンチしたビットコイン（BTC）現物ETFの成功がデジタル資産分野への進出を後押ししている。

一方で、幅広い資産クラスに技術を導入するためには、依然として複雑なコンプライアンス要件や高い規制のハードルを乗り越える必要がある。

JPモルガンはトークン化を「金融業界のゲームチェンジャー」と評価し、7兆ドル規模のマネーマーケットファンド市場に大きなインパクトをもたらすと指摘している。

また、米証券取引委員会（SEC）が検討する24時間取引の実現は、ブラックロックの意向と一致している。

さらに2025年のトランプ政権復帰により政策環境は好転。政策立案者が企業主導のブロックチェーン市場試験プログラムを支持し始めたことで、追い風が強まっている。

加えて、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・ニューヨーク・メロンがすでに成果を上げており、ブラックロックにとって参入の参考モデルとなっている。

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、トークン化された現実資産市場が2030年までに2兆ドル規模に拡大すると予測している。

一方、rwa.xyzのデータによれば、現状の市場規模は約280億ドルにとどまっており、今後の成長余地と商業的インセンティブの大きさを示している。

株式トークン化の課題と将来性

株式のトークン化は大きな将来性を秘めている一方で、解決すべき課題も残されている。

米国債のように、Securitize（セキュリタイズ）や Ondo（オンド）などがすでに数十億ドル規模でトークン化を進めている分野と比べ、上場株式は仕組みがより複雑で導入が難しい。

ブラックロックは、BUIDLファンドを通じてイーサリアム（ETH）基盤でのトークン化実績を積み上げており、この経験は株式トークン化に応用できる可能性がある。

しかし、株主投票や配当、株式分割や合併といったコーポレートアクションをリアルタイムで反映する仕組みが必要であり、現状の市場規模は5億ドル未満にとどまるなど、技術的・規制的なハードルは依然として高い。

一方で、ブラックロックは複数のデジタル資産クラスで培ったノウハウにより戦略的優位性を確立している。

同社は、iシェアーズ・ブロックチェーン・アンド・テックETFを通じて暗号資産（仮想通貨）関連企業にも投資しており、トークン化分野での知見を着実に積み重ねている。

現状、トークン化資産市場はまだ初期段階にあるが、数兆ドル規模の米国ETF市場と比較すると大きなギャップが存在する。この差は裏を返せば、トークン化が本格的に普及すれば巨大市場へと成長する潜在力を示していると言える。

ブラックロックの動向は、伝統的金融機関が業務効率化や資金調達の手段としてブロックチェーン技術を採用する流れの一端を象徴している。