ビットコイン12万ドル突破、米政府閉鎖で安全資産需要が急増

ビットコイン（BTC）は2日、7週間ぶりに一時12万ドル（約1764万円）を突破した。

米国議会が10月1日の期限までに予算案を可決できず、政府機関が一部閉鎖に追い込まれたことが、安全資産への資金流入を加速させたとの見方が広がっている。

米ドルの下落や米国10年債利回りの低下も、暗号資産（仮想通貨）にとって有利な環境を作り出している。

政府閉鎖が生んだ新常識

複数の金融情報によると、ビットコイン BTC 0.14%は8月以来となる11万9000ドルを超え、一時12万ドル台に乗せた。

政府機能の停止が発表された直後から上昇し、2週間ぶりの高値を記録した。

過去の政府閉鎖、例えば2018年のケースでは経済成長への懸念から売りが先行したが、今回は伝統的な市場パターンとは異なる動きを見せている。

ウォール街が政府閉鎖の影響で下落する中、新しい仮想通貨市場は対照的な強さを見せた形だ。

この動きは将来性の高いビットコインに限らず、金も1オンスあたり3895ドルの史上最高値を更新しており、安全資産への広範な需要を示唆している。

複数の情報筋は、今回の価格上昇の主な要因として、伝統的な市場におけるリスク回避の高まりを指摘している。

メタプラネットが905億円の追加取得

企業によるビットコイン導入も続いている。

日本の株式会社メタプラネットは、新たに5288BTCを6億1567万ドルで取得した。

これにより、同社のビットコイン保有量は合計3万823BTCに達し、世界で4番目のビットコイン保有企業となった。

一方で、価格急騰を受けて一部のアナリストは短期的なボラティリティに警鐘を鳴らしている。

また規制面にも影響を及ぼしており、ソラナ（SOL）などアルトコインのETF承認判断が、米証券取引委員会によって遅れる可能性も指摘されている。

歴史的に10月はビットコインにとって好調な月とされており、季節的な要因も今回の上昇を後押しした可能性がある。