ビットコインETF、2月に9億3000万ドルの資金流出

ビットコインETF市場は25日、過去3週間で9億2900万ドル（約1395億円）を超える資金流出に見舞われた。

英国の資産運用会社ファーサイド・インベスターズのデータによると、2月の最初の取引日以降、ビットコインETFからの資金流出が加速。

同期間、ビットコインは9万4000ドルから9万8000ドル（約1410万円から1470万円）の狭い価格帯で推移した。

香港で開催されたコンセンサス2025カンファレンスに登壇したビットコインテクノロジー企業Jan3のサムソン・モウCEOは、最近の取引について「非常に人為的」と指摘した。

主要指標との対照的な動き

ビットコインの低調な動きは、他の主要投資指標と対照的だ。S&P500指数は今年に入り過去最高値を20回更新し、金価格も過去最高水準にある。

2月中旬には、暗号資産（仮想通貨）取引所Bybitから14億ドル（約2100億円）相当のイーサリアム（ETH）と関連トークンが盗まれる大規模なハッキングが発生。市場心理に悪影響を与えた。

CoinGeckoのデータでは、ビットコイン（BTC）は一時9万3878ドル（約1408万円）まで下落。これはドナルド・トランプ大統領就任式の日に記録した史上最高値10万8786ドル（約1632万円）から13％下落した水準だ。

機関投資家の動きとトランプ政権の影響

市場が低迷する中、ビジネスインテリジェンスソフトウェア会社ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は買い付けを継続。同社は25日、新たに20,356BTCを取得したと発表した。

これにより、同社の保有量は約50万BTC、470億ドル（約7兆円）を超えた。

この大規模な購入は、同社が20億ドル（約3000億円）の転換社債を売却して資金を調達した直後に行われた。しかし、大規模な機関投資家の買い付けも市場を押し上げるには至っていない。

一方、ドナルド・トランプ大統領の2期目就任から1か月が経過したが、選挙勝利時のように仮想通貨市場を活性化させるという期待は実現していない。

予測市場ポリマーケットによると、トランプ大統領が就任後100日以内に国家ビットコイン備蓄を創設する可能性は10％だ。

ホワイトハウスは世界最大の仮想通貨の備蓄開始について「評価中」と表明。選挙期間中の公約からトーンダウンしている。