アセマネOne、仮想通貨関連企業に投資する新ファンドを発表

資産運用大手のアセットマネジメントOneは26日、暗号資産（仮想通貨）業界に関連する企業の株式を投資対象とする新しい投資信託を組成する計画が明らかとなった。

直接仮想通貨を保有せずに、ブロックチェーンや取引所などの関連企業を通じて市場成長の恩恵を取り込む仕組みだ。

米Voya Investment Management社と共同で開発し、組み入れ対象は世界の仮想通貨関連企業30〜60社を想定している。販売は2025年7月以降を予定している。

間接投資で拡大するデジタル資産エクスポージャー

デジタル資産市場では、機関投資家の関心が拡大している一方で、直接保有に伴うカストディ（資産管理）リスクや不正アクセスへの懸念が根強い。

今回のファンドは、株式を通じた間接的なエクスポージャーを提供することで、ポートフォリオの多様化と安全性の両立を図る。

調査によれば、2025年には機関投資家の約59%が運用資産の5%以上を暗号資産に配分する計画を持つ。

現物上場投資信託（ETP）の採用率も87%まで拡大すると見込まれており、需要は増加傾向にある。

世界の規制環境が投資商品開発を後押し

近年、米国や香港、タイなどで現物ビットコイン（BTC）のETFが相次いで承認されており、規制下での投資商品開発が進んでいる。

例えば、タイでは米国・香港のETFを組み入れた「ONE Bitcoin ETF Fund of Funds」が運用されている。

アセットマネジメントOneの新ファンドは、こうしたグローバルな流れを国内でも取り込む形となる。

関連企業に分散投資することで、ブロックチェーン分野の成長に間接的に参加できる点が特徴だ。

国内大手による本格的な参入は初

今回の発表は、国内大手金融機関としては初の本格的な仮想通貨関連株ファンドとなる見通しだ。

直接新しい仮想通貨を保有せず、関連銘柄を複数組み入れる分散投資型の設計は、
従来のヘッジファンド的な手法を一般投資家向けに応用した形ともいえる。

国際決済やデジタル資産のエコシステム拡大を背景に、日本でも資産運用の選択肢が広がるきっかけとなりそうだ。