ポリマーケット親会社、「POLY」の商標出願｜トークン発行か

予測市場プラットフォームPolymarketの親会社であるBlockratize Inc.は4日、米国特許商標庁（USPTO）に「POLY」および「$POLY」の商標登録を出願した。

出願書類によると、対象にはオンラインコミュニティ向けのデジタル通貨やトークンの提供が含まれている。また、仮想通貨取引や金融交換サービスも明記された。

これらは「使用意思あり」として提出されており、将来的な導入に向けた準備が進んでいることを示している。

今回の法的措置は、以前から噂されていたトークン発行計画を裏付けるものだ。ポリマーケットのマシュー・モダバーCMOは2025年10月、独自のPOLYトークンの発行とエアドロップの計画を認めていた。

市場の反応と期待の高まり

商標出願を受け、市場ではトークン発行時期に関する予測が変化している。予測市場のデータによると、2026年12月31日までにトークンが発行される確率は70.8%に上昇した。

これは、2026年5月以前の発表は可能性が低いとしていた以前の見方から大きく転換した形だ。このような新しいプロジェクトは、仮想通貨上場の可能性も含めて投資家の注目を集めている。

予測市場セクター自体も急速に成長しており、週間取引高は37億ドル（約5809億円）に達している。アクティブユーザー数は33万5000人を超え、コインベースなどの大手も関心を寄せている。多くの投資家は、こうした動きを見越して仮想通貨取引所おすすめランキングなどを参考に準備を進めている。

規制への対応と今後の展望

一方で、規制への対応は依然として重要な課題となっている。同社はニューヨークに拠点を置いているため、同州の厳格な仮想通貨規制やライセンス要件をクリアする必要がある。幹部は以前、米国向けアプリの再開をトークン発行よりも優先する意向を示していた。

同社はGoogle FinanceやYahoo Financeなどとの提携により、戦略的な立ち位置を強化している。先月の取引高は77億ドル（約1兆2089億円）を記録し、世界最大級の予測市場としての地位を確立している。

具体的な発行時期は未定だが、今回の商標出願はトークン統合に向けた重要な一歩となる。

競合他社もガバナンスやインセンティブのために独自トークンを導入する傾向にあり、今後の動向が注目される。市場参加者は、仮想通貨エアドロップ一覧を確認しつつ、次のチャンスを待っている状況だ。