「AI電力難」をBTCが救う？関連の新しい仮想通貨にクジラ殺到
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暗号資産（仮想通貨）投資会社Hashedのサイモン・キムCEOは28日、ビットコインマイニングとAIインフラの融合に関する分析をXで公開した。
同氏は、マイニング施設から発生する余剰熱エネルギーをAI計算に再利用することで、電力網への負荷軽減と効率化が実現できると主張。
こうした中、ビットコイン（BTC）関連の新しい仮想通貨にクジラの資金が流入している。
「AI電力難」に対するビットコインの新たな役割
韓国を拠点とする仮想通貨投資会社HashedのキムCEOが提唱したのは、ビットコインマイニング施設の二重目的化だ。
高いエネルギー消費量が批判されてきたマイニング事業だが、AI産業の急成長に伴いその位置づけが変わりつつある。
キム氏の提案は、マイニングで発生する余剰熱エネルギーをAI計算施設で再利用するというもの。
これにより、エネルギー効率が飛躍的に向上し、電力網への負荷を軽減できるという。
同氏は以前からブロックチェーンとAIの融合を「新しい仮想通貨最大の議題」と位置づけており、今回の分析はその具体的な道筋を示した形だ。
BTCマイニングが国家戦略資産になる可能性
この提言の背景には、世界的なAI計算需要の急増がある。
ブラックロックの2026年グローバル見通しによれば、AIデータセンターは2030年までに米国電力の最大24%を消費する可能性があるとされる。
大手テクノロジー企業が電力確保に奔走する一方、ビットコインマイニングは規制当局の監視下に置かれてきた。
キム氏の構想は、この双方の課題を同時に解決しようとするものだ。
マイニング施設を「エネルギー消費者」から「戦略的資産」へと転換させることで、各国のAI開発を支える国家インフラとしての役割を担えると主張。
実際、Bitdeerなど一部のマイニング企業は既にAIインフラへの転換を進めており、業界全体でこの流れが加速しつつある。
新しい仮想通貨Bitcoin Hyperにクジラ殺到
ビットコインがAIインフラとしての役割を模索する中、そのブロックチェーン機能自体を拡張しようとする動きも活発化している。
その中で注目されているのが、ビットコインのレイヤー2ソリューションのBitcoin Hyper（HYPER）だ。
ビットコインの課題である取引速度の遅さとコストの高さを解決することを目指す。
特筆すべきは、ソラナの仮想マシン（SVM）エンジンを採用している点で、高速な処理能力を実現しながら、ビットコインエコシステムにステーキングやDeFi機能をもたらすことが可能になる。
現在実施中のプレセールでは、既に3100万ドル以上を調達。
約3万1000ドル規模のクジラ購入が相次いでおり、大口投資家の関心の高さがうかがえる。
エネルギー効率と戦略的価値の両立という新たなパラダイムの中で、ビットコインエコシステムは転換点を迎えている。
Bitcoin Hyperのようなレイヤー2ソリューションは、こうした変革の中でビットコインの実用性を高める存在として期待される。
AIとブロックチェーンの融合が進む2026年、ビットコイン関連銘柄への注目は一層高まる。
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