トランプ氏、ビットコイン会議登壇|米国をビットコイン超大国に

ビットコイン(BTC) 仮想通貨
暗号資産ジャーナリスト
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ドナルド・トランプ米大統領候補は28日、米テネシー州ナッシュビルで開催された「ビットコインカン・ファレンス(別名:ビットコイン会議)2024」に登壇した。

そこで同氏は、米国が暗号資産(仮想通貨)の首都および世界のビットコイン超大国になるための計画を発表した。

また、計画が成功すれば、ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨はかつてないほどの急騰を見せるという。

米国がトップになることを目指す

同氏は、米国が仮想通貨の技術を受け入れなければ、中国や他の国々が支配し、テクノロジーや人工知能(AI)などのあらゆる分野でトップに立つのは難しくなるという。

具体的には、以下のような計画を発表した。

  • 仮想通貨への規制を行う米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長を解雇する
  • 米国が保有する21万BTC(総供給量の約1%)は売却せず、国の備蓄に充てる
  • 中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発を中止する
  • ステーブルコインの開発も促進し、米ドルの優位性を高める
  • ビットコインのマイニング(採掘)事業の支援も継続する

同氏は、これらの計画によって、米国をビットコイン超大国にすることを目指す。

7万ドルに近づくビットコイン

ビットコインの価格は、会議終了後から乱高下を見せながら、7万ドル付近まで上昇している。

また、仮想通貨全体の時価総額においても、過去24時間で+1.8%の上昇を見せた。

ビットコインに次いで時価総額が高いイーサリアム(ETH)は23日、現物上場投資信託(ETF)の取引がスタートした。取引開始初日は、流入額は1億600万ドル(約160億円)、累計取引高は10億ドル(約1500億円)を記録したという。

ビットコインETFは、承認後から執筆時点までに170億ドル以上の純流入があるため、イーサリアムETFも同様の結果となることが期待されている。

イーサリアム現物ETFが取引開始|初日の純流入額は160億円超

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