3 | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2025

トランプDeFi発行のWLFIトークン、取引可能に｜99%超の賛成

ドナルド・トランプ大統領一族が関連する分散型金融（DeFi）World Liberty Financialは17日、同プロジェクトのガバナンストークンWLFIを取引可能にする提案が、コミュニティ投票によって承認されたことを明かした。 WLFIトークンは、DeFiエコシステム内での投票権に限定された、譲渡不可能な資産として2024年後半に発行された。しかし初期のトークンは、0.015ドルと0.05ドルの2段階で販売されたが、譲渡が制限されていたため市場の関与は限定的だった。圧倒的賛成で取引可能に 7月9日、WLFIトークンを閉鎖的なモデルからオープンな参加型モデルへと移行させることを目的とした提案は、7月9日に提出された。その後、7月10日から17日にかけて行われた投票には、20,900人以上が参加し、最終的に99.94%という圧倒的な賛成多数で可決された。この結果により、トークン保有者は個人間（P2P）取引や二次市場での売買が可能となり、DeFiエコシステムガバナンスへのアクセス拡大と流�...

, by Naoki Saito

金融庁、暗号資産・ブロックチェーン役職を新設｜Web3促進へ

日本の金融庁は8日、政策立案総括審議官室に、暗号資産・ブロックチェーンイノベーション担当参事官を新設し、今泉典彦氏を任命したことが明らかになった。新役職の背景と今泉氏の経歴今回の任命は、日本が暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン技術に対して、より戦略的かつ包括的なアプローチを取る姿勢を示すものだ。今泉氏は、20年以上にわたる規制関連の経験を持つ専門家である。同氏はこれまで、金融市場の安定と革新に関する政策を形成する市場企画室長や、仮想通貨関連の分野とも交差する資産運用規制の改革を主導した資産運用改革室長などの要職を歴任してきた。その経歴は、新興技術に対する規制監督と、成長を促すための先進的なインセンティブとの間で、適切なバランスを取る上で重要な役割を果たすと期待されている。新役職設置の重要性と今後の展望この専門職の設置は、世界の規制が断片化する中で、日本の仮想通貨およびブ�...

, by Naoki Saito

米財務省とIRS、DeFiの仮想通貨ブローカー規則を正式撤回

米国財務省と内国歳入庁（IRS）は10日、DeFiプロトコルに取引報告を義務付ける物議を醸したブローカー規則を正式に撤回した。この規則は、暗号資産（仮想通貨）業界、特にDeFi分野に大きな影響を与えるものとして注目されていた。議会審査法により規則は無効にこの規則は2024年12月に最終決定され、2月28日から施行されていた。 DEXを含むDeFiプラットフォームに対し、税務コンプライアンスのためユーザーの取引データをIRSに報告するよう義務付ける内容だった。具体的には、取引の総収益や利用者の氏名、住所、納税者番号などの個人情報が報告対象とされていた。しかし、この措置はトランプ大統領が署名した議会審査法（CRA）に基づく決議により、無効となった。 CRAの適用により、この規則は法的に効力を失った。その結果、財務省は2024年以前の規制に回帰し、ブロックチェーンのバリデーターやハードウェア販売者などはブローカーとしての報告義務�...

, by Naoki Saito

ソラナ基盤のLetsBonk、24時間取引高でPump.funを上回る

ソラナ基盤のミームコインローンチパッドLetsBonk.funは6日、24時間の取引高とトークン発行数で競合のPump.funを初めて上回った。この出来事は、ソラナ（SOL）のミームコインエコシステムにおける勢力図の歴史的な変化を示すものとなった。 LetsBonk.funの24時間取引高は8600万ドルに達し、トークン発行数は1万8000件を記録した。一方、長期間市場を支配してきたPump.funの発行数は9535件にとどまり、市場シェアが初めて60％を下回った。コミュニティ主導の戦略が奏功 LetsBonk.funの急成長を支えるのは、強力なコミュニティと独自のインセンティブ設計である。同プラットフォームは人気ミームコインであるボンク（BONK）のコミュニティと、分散型取引所Raydiumのインフラを背景に持つ。ソラナのブロックチェーンでサービス開始から24時間で80万人の訪問者を集め、2700以上のトークンが作成された。プラットフォームの手数料収益の半分はBONKトークンの買い戻しと焼却に使用�...

, by Daisuke F.

Ondo Finance、米証券会社買収でRWAトークン化事業を拡大

現実資産（RWA）のトークン化を専門とするDeFiプロトコルのOndo Financeは4日、米国の規制下にある証券プラットフォームOasis Proを買収することで合意した。 Oasis Proは、米国証券取引委員会（SEC）に登録されたブローカーディーラーとしての役割を担うとともに、代替取引システム（ATS）およびトランスファーエージェント（TA）のライセンスも保有している。この買収は現在、規制当局の承認待ちとなっている。承認されれば、Ondo Financeは米国市場で事業展開する上で極めて重要なライセンスを確保することになる。規制準拠の米国市場へのアクセスを確保 Ondo Financeによる今回の買収は、米国の厳格な規制環境への戦略的な一手だ。 Oasis Proが持つSECおよび金融業規制機構（FINRA）のライセンスは、トークン化証券を米国内で合法的に提供するための鍵となる。この買収を通じて、Ondo...

, by Takayuki A.

OpenAIが反発、ロビンフッドのトークン化商品を巡り論争

証券取引アプリのロビンフッド・マーケッツは6月30日、非公開企業であるOpenAIとSpaceXのトークン化商品をEUの利用者向けに提供開始した。この動きは、サム・アルトマン氏が率いるOpenAIからの反発を受け、論争を呼んでいる。この商品は実際の株式ではなく、企業の評価額に連動するデリバティブとして設計されている。利用者はブロックチェーン上で追跡されるトークンを通じて、間接的に企業の価値に触れることができるが、株主としての権利は付与されない。 OpenAIの反発とロビンフッドの主張ロビンフッド・マーケッツの発表に対し、OpenAIは即座にこの取り組みを公に否定した。同社はこれらのトークンは、OpenAIが承認または推奨した株式ではないとの声明を発表し、自社との関連性を明確に否定している。この反発を受け、ロビンフッドのブラッド・テネフCEOは自社の立場を擁護した。同氏は、提供している商品がデリバティブであることを明確にし、個...

, by Naoki Saito

テレグラムのTON開発企業TOP、資金調達で1440億円評価に

テレグラムネイティブのブロックチェーンThe Open Network（TON）の主要アプリ開発企業The Open Platform（TOP）は3日、2850万ドルのシリーズA資金調達を実施した。これにより、同社の評価額は10億ドルに達した。今回のラウンドはリビット・キャピタルが主導し、パンテラ・キャピタルも参加した。取引は株式の5%を取得する形で行われ、暗号資産（仮想通貨）の割り当ては含まれていない。 TOPは2020年の設立以来、複数のラウンドで累計7000万ドル以上を調達している。テレグラムの巨大なユーザー基盤とTONの再起 TONは元々2018年にテレグラムによって立ち上げられた。しかし、米SECとの規制上の問題に直面し、17億ドル規模のICOが中止に追い込まれた過去がある。この結果、テレグラムは投資家に12億ドルを返還した。その後2022年、同社はコミュニティによって再始動されたTONブロックチェーンを、自社の公式プラットフォームとして採用した。アンドリュー・ロゴゾ...

, by Naoki Saito

OndoとPantera、現実資産トークン化へ｜360億円ファンド設立

DeFiプロジェクトOndo Financeと大手暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタルPantera Capitalは3日、2億5000万ドル規模の共同イニシアチブOndo Catalystを明らかにした。このファンドは、RWAのトークン化における技術発展を目的としている。 RWA分野は2022年の50億ドルから2025年半ばには240億ドル超へと急成長を遂げた。 Ondo Catalystが目指す金融の未来 Ondo Catalystは株式投資とトークンベースの出資を組み合わせ、国債や株式、コモディティといった伝統的な資産のトークン化プロジェクトを支援する。 Ondo Financeは、機関投資家向けのブロックチェーン基盤に関する専門知識を持っている。一方、Pantera...

, by Naoki Saito

OpenAI、ロビンフッド未公開株トークン化の関与を否定

AI開発企業であるOpenAIは2日、金融サービス企業ロビンフッドが提供する自社のトークン化された株式について、関与を否定した。ロビンフッドは、EUの利用者向けにトークン化された株式の取引サービスを6月30日に開始した。このサービスには、エヌビディアやアップルといった米国の上場企業に加え、OpenAIやスペースXなど未公開企業の株式も含まれている。ロビンフッド、未公開株のトークン化を推進これらのトークンはブロックチェーンプラットフォームのアービトラム上で発行され、週5日24時間、手数料なしで取引が可能だ。ロビンフッドは、個人投資家が需要の高い未公開ハイテク企業にアクセスできる機会を提供することで、競争の場を平準化することを目指している。また、ロビンフッドはサービスのプロモーションとして、対象となるEUの利用者に100万ドル相当のOpenAIトークンと、50万ドル相当のスペースXトークンを配布した。この動きは、暗号資産�...

, by Naoki Saito

BounceBit、今冬に株式・ETFトークンを発売｜DeFi活用も可

CeDeFiインフラプラットフォームのBounceBitは2日、米国、欧州、香港、日本の主要市場を対象とした株式、上場投資信託（ETF）、債券のトークン化商品の提供を開始する計画を明らかにした。提供開始は2025年第4四半期を予定しており、トークン化資産は、分散型金融（DeFi）との統合を最初からサポートし、現物取引が可能となる。発行初日からDeFiでの活用可能に今回発行されるトークン化資産は、BounceBit独自フレームワークであるトークン化株式環境（TSE）を通じて提供される。 TSEは、証券のパーミッションレスな発行、価格設定、そしてDeFiエコシステムへの統合を可能にするために設計されている。そのためこれらのトークン化株式は、発行初日から分散型取引所（DEX）での現物取引、レンディングプロトコルの担保、ステーキングや金融派生商品を通じた利回り生成など、積極的なDeFiでの活用が可能となる。これは、従来の合成資産へのエクスポージャー提供に留...

, by Naoki Saito

パンケーキスワップがソラナで稼働、v3流動性プールを導入

大手分散型取引所（DEX）のパンケーキスワップは1日、ソラナブロックチェーン上でv3流動性プールを正式に稼働させた。今回の統合により、資本効率の高い流動性提供と、0.01%という低手数料での取引が利用可能になる。ソラナの高速かつ低遅延のインフラを活用することで、他のネットワークと比較して迅速な取引とコスト削減を実現する。集中流動性AMMによる資本効率の向上今回のv3プールでは、集中流動性自動マーケットメーカー（CLAMM）が採用されている。このモデルにより、流動性提供者は自身の資金を特定の価格範囲内に集中して割り当てることが可能で、資金の利用効率が最大化および取引手数料からの収益向上につながる。トレーダーは最安0.01%の取引手数料の恩恵を受けられる一方、流動性提供者は、提供した流動性の範囲に応じて、取引手数料の最大84%を受け取ることができる。現在、BONK、PYUSD、EURC、CGPT、ROAM、SKATEといったソラナ基盤の資産を�...

, by Naoki Saito

ソラナ基盤Fragmetric、IDOが開始3分で完売｜Byrealを利用

ソラナ基盤のリキッドリステーキングプロトコルであるFragmetricは6月30日、FRAGトークンのIDOをByrealのReset Launchプラットフォームで開始した。 Byrealは、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイビットが開発するDEXサービス。Reset...

, by Naoki Saito

証券発行企業バックド、トークン化株式「xStocks」を提供開始

スイスのトークン化証券発行企業バックドファイナンスは6月30日、トークン化された米国株式プラットフォームxStocksの提供を開始した。このプラットフォームは、アップル、マイクロソフト、テスラなどの優良株を含む60以上の米国株式やETFをトークン化して提供する。各トークンは実際の株式によって1対1で裏付けられており、規制基準に準拠した形で発行される。 DeFiと伝統金融の融合で新境地へ xStocksは、従来の株式を分散型プラットフォームと結びつける画期的な試みとなる。これにより、DeFiユーザーはトークン化された株式を取引したり、スワップしたり、流動性を提供したりすることが可能になる。特に、高速な処理能力を持つソラナのブロックチェーンを活用することで、トークン化資産の普及を加速させる狙いがある。 xStocksはレイディウム、ジュピター、カミノといったソラナ（SOL）上の主要なDeFiプロトコルでサポートされる。従来の株式市場が取�...

, by Daisuke F.

トランプ関連DeFi、Re7 Labsと提携でUSD1利用を拡大

ドナルド・トランプ米大統領とその家族が一部を所有する分散型金融（DeFi）プロジェクト、World Liberty Financialは27日、ロンドンを拠点とするDeFiヘッジファンドRe7 Capitalの技術部門Re7 Labsとの提携を明らかにした。この提携は、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが運営するBNBチェーン上の分散型レンディングプラットフォームEulerおよびListaに、ステーブルコインUSD1の保管庫を立ち上げることを目的としている。これにより、DeFiエコシステム内でのUSD1の流動性、安定性、クロスチェーン機能の強化を図る。機関投資家の参入この動きの背景には、Re7 Labsへの強力な資金的支援がある。同社は最近、香港を拠点とするファミリーオフィスVMSグループから最大1,000万ドルの資金調達を確保している。 VMSグループは40億ドルの資産を管理しており、今回の出資は同社初の仮想通貨分野への参入となる。この機関投資家からの資金は、Re7...

, by Naoki Saito

ソニー銀行、金融機関向けブロックチェーンの実証実験を開始

日本のソニー銀行は26日、金融機関向けの専用ブロックチェーン実証実験を開始した。同行はシンガポールのブロックチェーン開発企業CAUCHYE ASIAと提携し、規制に準拠した暗号資産（仮想通貨）サービスの実現を目指す。実証実験では、CauchyE社が開発するブロックチェーン基盤のSunriseを活用した。金融特化型ブロックチェーンの技術検証今回の実験では、従来のスマートコントラクト型アプリケーションとは異なるアプローチを採用する。 Sunriseは専用ブロックチェーンの構築基盤として機能し、アプリケーションごとに最適化された専用チェーン構築を可能にする。技術面では、Proof of...

, by Daisuke F.

英資産運用大手、イーサリアム基盤のトークン化ファンド開始

英国の大手資産運用会社ベイリー・ギフォードは21日、英国初となるトークン化ファンドをイーサリアム（ETH）ブロックチェーン上でローンチした。同社は、約2770億ドルの資産を運用する英国最大級の資産運用会社で、テスラやアマゾンなどの成長企業に早期投資してきた実績を持つ。今回の取り組みは、伝統的な金融機関による暗号資産（仮想通貨）技術活用の本格化を示すものと注目される。 UCITS規制に準拠した革新的ファンド新しく組成されたファンドは、欧州の統一投資ファンド規制であるUCITS基準に準拠している。この規制準拠により、欧州市場の機関投資家への幅広いアクセスが可能となる。ファンドの株式はイーサリアムブロックチェーン上でトークン化され、従来の金融商品にはない流動性と分割所有の可能性を提供する。デジタル資産の管理には自己管理型ウォレットが採用され、初期段階では事前承認されたクライアントに限定してアクセスが提供...

, by Daisuke F.

# DeFi (Page 3)

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