トランプ関連の仮想通貨WLFIが取引所に上場、価格は乱高下

ドナルド・トランプ米大統領とその一族が支援するWorld Liberty FinancialのネイティブトークンWLFIは1日、主要な暗号資産（仮想通貨）取引所で取引を開始した。

大手取引所のバイナンスは、WLFIと米ドル連動のステーブルコインであるUSDTおよびUSDCとの取引ペアを上場させ、WLFIを取り扱う初の主要な中央集権型取引所となった。

その後、コインベースやUpbit、Gate.ioなども相次いで上場を発表している。

大手取引所に続々上場、価格は乱高下

WLFIの価格は取引開始直後、一時0.40ドルまで高騰し、1000億トークンの総供給量に基づいた完全希薄化後の時価総額は300億ドルを上回った。

ローンチから最初の30分間で、取引高は約1900万ドルに達した。

この仮想通貨は、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）など、複数のブロックチェーンネットワーク上で利用可能となっている。

しかしその後、プレセールに参加した3つのウォレットから、合計1億6000万WLFI（約5120万ドル相当）がバイナンスに送金されたことで強い売り圧力が観測された。

この売却の多くは、米ドルにペッグされたステーブルコインに交換されたと見られている。

この結果、価格はピーク時から下落し、本稿執筆時点では0.24ドル前後で推移している。

プロジェクトの公式文書によると、初期の参加者には保有資産の20%までしか売却できない制限が課せられていた。

トランプ一族の巨額利益と政治的論争

WLFIは、World Liberty Financialが発行するガバナンストークンだ。

同プロジェクトは、トランプ大統領本人に加え、ドナルド・トランプJr.氏、エリック・トランプ氏、バロン・トランプ氏といった家族からも公な支持を受けている。

プロジェクトの公式発表によると、トランプ一族に関連する事業体や個人が225億WLFIを保有しており、これは初期の取引価格に基づくと約50億ドルの価値に相当する。

同プロジェクトは、政治的な論争の的にもなっている。一部の議員からは、大統領との金融的な繋がりが米国の政策に影響を及ぼす「利益相反」を生む可能性があるとの批判が出ている。

また、中国などがトランプ一族の仮想通貨資産を通じて米国への影響力を行使するのではないかという地政学的な懸念も浮上している。

米国の伝統的な金融市場が休場となるレイバーデーにローンチしたタイミングは、市場の注目を仮想通貨に集める戦略的な動きだったと見られている。