仮想通貨取引所

分散型取引所（DEX）Hyperliquidはこのほど、ソラナ（SOL）基盤のミームコインJELLYトークンを巡る市場操作問題に直面。プラットフォームから約3億ドル（約450億円）超のUSDCが流出し、ネイティブトークンHYPEも約10%下落した。同プラットホームは先日にも、大口投資家（クジラ）...

, by Naoki Saito

コインチェック、機関投資家向けに大口OTC取引サービス開始

国内大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェックは25日、法人・機関投資家向けの専門サービス「Coincheck Prime（コインチェックプライム）」を開始したと発表した。この新サービスは、預かり残高が1000万円以上、または同額以上の取引を希望する機関投資家向けに設計されている。大口の店頭取引（OTC）に対応する専門サポートや、セキュリティ強化された仮想通貨ウォレットによる資産保管サービス、決算期に資産評価を容易にする「アセットロック」機能などを提供する。機関投資家のニーズに応える専門サービス「Coincheck...

, by Hideaki S.

バイナンス、仮想通貨MOVEの不正取引を特定｜57億円を回収

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のバイナンスは25日、Movement（MOVE）プロジェクトに関連する市場参加者（マーケットメーカー）による不正取引を特定し、その参加者をプラットフォームから排除したことを発表した。バイナンスによると、問題となった市場参加者は2024年12月10日に約6600万MOVEトークンを十分な買い注文なしで売却し、約3800万ドル（約57億円）のUSDTを不当に獲得していたという。これを受けMovement財団は、問題の市場参加者との関係を断ち、バイナンスから回収した資金を活用したトークン買戻しプログラムを実施すると発表した。不正取引の発覚と対応策バイナンスは、この市場参加者はバイナンスから過去排除されたGPSとSHELLの別のマーケットメーカーと関係があり、不正行為などを理由にプラットホームでの活動が禁止されていたという。また、市場操作の疑いがある取引を特定した後、すぐに当該市場参加者の利益を凍結。その後、Movement...

, by Naoki Saito

サークル、日本でUSDC強化｜主要取引所での上場を予告

米ドル連動型ステーブルコイン「USD コイン（USDC）」の発行元であるサークル社は25日、日本市場でのUSDC展開強化策の一環として、日本への取り組みをさらに強化すると発表した。日本の子会社であるサークル・ジャパン株式会社と現地のパートナーシップを活用し、日本でのサークルプラットフォームと技術の採用を推進する。サークル社はすでに国内大手金融グループSBIと包括的業務提携を締結しており、SBI...

, by Hideaki S.

MEXC、中央集権と分散型ハイブリッド取引所「DEX+」を発表

暗号資産（仮想通貨）取引所のMEXCは19日、中央集権型取引所と分散型取引所（DEX）の要素を組み合わせたハイブリッド型取引プラットフォーム「DEX+」を発表した。 2018年に設立されたMEXCによるこの新サービスは、中央集権型の効率性と分散型の自律性の間に存在するギャップを埋めることを目指す。ユーザーはオンチェーンとオフチェーンの両方の取引を一つのプラットフォームでシームレスに行うことが可能となる。初期段階では、DEX+はソラナ（SOL）エコシステム上での取引をサポートし、ユーザーはレイディウムとパンプファンで利用可能な1万以上のトークンにアクセスできる。また、3月後半にはバイナンススマートチェーンへの対応も予定している。 DeFi普及を促進するユーザーフレンドリーな設計 MEXCのDEX+は、従来の分散型取引所で必要とされるトークン承認やスマートコントラクト署名などの複雑なオンチェーン操作をバイパスすることで、取引プロセスを簡素化し�...

, by Daisuke F.

コインベース、Verified Poolsを開始｜オンチェーン流動性を向上

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベース（Coinbase）は18日、オンチェーン流動性の透明性と安全性を高める新サービス「Verified Pools」を特定地域で開始した。このサービスは、小売投資家と機関投資家の双方に、より安全で透明性の高いデジタル資産取引体験の提供を目的としている。現在、アメリカ、シンガポール、オランダ、英領バージン諸島、ケイマン諸島、チャネル諸島など特定の地域で利用可能となっている。利用にあたってはコインベースによる本人確認が必要であり、Prime Onchain Wallet、仮想通貨ウォレット、またはその他の対応ウォレットを使用してプールへのアクセスが可能だ。このプールは、本人確認とスマートコントラクトの透明性を統合することで、取引相手リスクの軽減を図る設計となっている。イーサリアム中心のL2ブロックチェーンを基盤に Verified...

, by Daisuke F.

北朝鮮ハッカーがバイビット攻撃で1,100億円相当のBTCを保有

北朝鮮系ハッカー集団は2025年2月21日、暗号資産（仮想通貨）取引所バイビットを攻撃し、盗んだイーサリアム（ETH）をビットコイン（BTC）に換金した後、約13,562 BTC（約1,140億円）を保有していることが明らかになった。このハッキング事件では、推定約1,500億円相当のイーサリアム（ETH）が盗まれており、北朝鮮のラザルス・グループの仕業とされている。盗まれた資産の一部はビットコインに換金され、現在も追跡が続いている。北朝鮮のビットコイン保有量が世界有数の規模に今回の攻撃により、北朝鮮は政府によるビットコイン保有量で世界有数の規模となった。現在の保有量はエルサルバドル（6,117 BTC）やブータン（10,635 BTC）を上回るものの、アメリカ合衆国（198,109 BTC）やイギリス（61,245...

, by Hideaki S.

トランプ家のバイナンスUS投資噂、CZ氏が否定

バイナンスUS部門へのトランプ家による投資の噂について、創業者チャンポン・ジャオ氏は売却計画を否定。

, by Eiji M.

バイナンス、新投票システム導入｜トークン上場・廃止を改革

世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは8日、トークンの上場と廃止に関するコミュニティ主導の投票メカニズムを導入すると発表した。この新しいアプローチは、より透明で参加型のフレームワークを提供することでユーザーの信頼を高め、批評家や規制機関から提起された懸念に対処することを目指している。 2つの投票システムを導入「Vote to List（上場投票）」と「Vote to Delist（上場廃止投票）」と題された新たな投票システムが導入されており、コミュニティメンバーはバイナンスに上場または廃止されるトークンについての投票に参加できるようになる。「Vote to List」は、ユーザーがトークンの上場を希望するプロジェクトへ投票できるシステム。一方「Vote to...

, by Naoki Saito

カナリー・キャピタル、現物ETF申請｜SEC審査入り

米証券取引委員会（SEC）は2月19日、審査プロセスにおける重要な一歩として、Canary Capital（カナリー・キャピタル）社の現物上場投資信託（ETF）申請を受理した。この展開は、SECがカナリー社の現物ETF提案を評価中であることを示す。審査プロセスは、S-1登録声明（企業が証券取引委員会に新規公開のために提出する書類）や19b-4申請書（取引所内規則の改定申請書）の提出など、複数段階で進む。仮想通貨ETFの規制環境と市場への影響 SECの決定は、暗号資産（仮想通貨）に関する広範な規制環境の影響を受けている。受理されたETF申請は市場センチメントに影響を及ぼし、機関投資家の投資を呼び込む可能性がある。審査プロセスの進展は投資家の信頼を高め、関連する仮想通貨の価格に潜在的な影響を与える。グレースケール社はリップル（XRP）やドージコインのETFを追求するなど、競争が激化している。現物ETFの意義と審査プロセス現物ETFは原資産（この場合、おそら�...

, by Takayuki A.

Hana Network、Hyperliquid向けオンオフランプ開始

Hana Networkは6日、Hyperliquid向けのオンオフランプサービスを開始し、Apple Payやデビットカードによる個人間取引（P2P）機能を実装した。暗号資産（仮想通貨）エコシステムの発展を目指すHana Networkによる今回の取り組みは、中央集権型取引所（CEX）に依存しない次世代プラットフォームの開発を加速させる動きとなっている。同サービスの導入により、「オンチェーンのバイナンス」とも表現される環境の構築が進行中だ。この新サービスは、伝統的な金融システムと仮想通貨の間の架け橋を築くというHana Networkの広範なビジョンと合致するもの。シームレスなユーザー体験の提供によって、暗号資産の利便性向上を目指している。 P2P取引を促進するHana Gateway Hana Networkは既に「Hana...

, by Daisuke F.

コインベース、米国市場で証券トークン化計画を再始動

仮想通貨取引所大手コインベースが、米国市場での証券トークン化計画を再開。規制当局との協力を模索しつつ、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融商品の提供を目指す。

, by Eiji M.

バイビット、ステーブルコインUSDtb提供へ｜最大5%の年利付

大手暗号資産（仮想通貨）取引所のバイビットは4日、分散型金融（DeFi）Ethenaが発行するブラックロックのBUIDLトークン担保のステーブルコインUSDtbの取扱を開始した。また、Ethenaは3日、「ブラックロックBUIDLを担保とするエセナエコシステムのステーブルコインUSDtbがバイビットに上場し、3月6日から1週間以内に証拠金担保として利用可能になる」と付け加えた。これにより同取引所のユーザーは、USDtbを保有または利用することで、バイビットが毎日支払う最大5.00％の年間利回り（APR）を獲得できるという。ステーブルコインUSDtb ステーブルコインUSDtbとは、合成ステーブルコインUSDeを発行するプロトコルとして知られるEthenaが、2024年12月に導入した仮想通貨だ。大手資産運用会社ブラックロックのトークン化されたBUIDLファンドによって担保されており、BUIDLの発行元であるセキュリタイズ（Securitize）と提携して立ち上げられた。 BUIDLファンドは主に、米国債を中心�...

, by Naoki Saito

国内初、SBIがステーブルコインUSDCの取扱開始｜3月12日から

SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードは4日、国内初となる米ドル連動型のステーブルコイン「USDC」の取扱いを3月12日から開始すると発表した。ただし最初は、利用者を限定したベータ版のリリースとなり、今後本格的なUSDC取扱いの早期実現を目指すという。またUSDC購入には、同社で暗号資産（仮想通貨）取引用のの口座を開設が必要となり、1回当たりの送金額は100万円が上限となっている。「電子決済手段」として採用日本国内では、2023年6月1日より「電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業」に関する制度が変更。電子決済手段である「ステーブルコイン」は電子決済手段として見なされ、流通業を行うためには資金決済に関する法律と銀行法に基づく登録が必要となっている。 SBI...

, by Naoki Saito

米SEC、クラーケンなど複数の仮想通貨企業の訴訟取り下げへ

米証券取引委員会（SEC）が、クラーケン、コインベース、ロビンフッドなどの主要仮想通貨企業に対する訴訟を取り下げ、規制アプローチの大きな転換を示唆している。

, by Eiji M.

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