米ホワイトハウス、初の仮想通貨政策レポートの全貌を公開予定

ホワイトハウスは22日、初となる包括的な暗号資産（仮想通貨）政策に関する詳細なレポートを公表する予定だ。

大統領令14178号に基づき作成されたこの文書は、トランプ政権下での本格的なデジタル資産規制の枠組みを示している。

財務省や司法省など複数の連邦機関との数カ月にわたる協調作業の成果として、特にステーブルコインの監督強化、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実現可能性の検討、そしてビットコイン（BTC）の戦略的国家備蓄の3分野に重点が置かれている。

ステーブルコインの規制強化とデジタルドルの展望

今回のレポートでは、ステーブルコインに対する厳格なアプローチが示された。

具体的には、その発行体に1対1の準備金保有を義務付けるとともに、規制監督権限を現在の証券・商品規制機関から、より伝統的な金融規制機関である連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）、連邦準備制度理事会（FRB）へと移管する方針が打ち出された。

この規制の再編は、18日に署名されたGENIUS法に直接呼応するものだ。同法が決済用ステーブルコインを証券や商品の定義から明確に除外したことを受け、今回のレポートは新たな法的枠組みのもとでの監督体制を具体化する。

また、レポートは米国が国際金融におけるリーダーシップを維持するために、米国版デジタル通貨（デジタルドル）の実現可能性と、その導入がもたらす広範な経済的・社会的な影響についても、詳細な評価が必要であると強調している。

ビットコインの国家戦略備蓄構想と法整備の推進

特筆すべきは、今回のレポートがビットコインの国家レベルでの戦略備蓄という、大胆な構想を支持している点だ。

共和党のシンシア・ルミス上院議員が提唱する「BITCOIN法案」を是認し、今後5年間で100万BTCを国家準備金として蓄積するという目標が提示された。

この画期的な備蓄構想には、政府が犯罪行為を通じて押収した仮想通貨の活用も検討されている。トランプ大統領による大統領令は、デジタル資産作業部会に対して180日以内での政策提言を求めており、今回のレポートはその最終的な成果物として提出された。

この新しい政策は、米国の技術革新を促進しつつ、同時にデジタル資産市場に内在する詐欺、金融不安定性、資金洗浄といったリスクを効果的に軽減し、国際社会における米国のデジタル経済の競争力と信頼性を包括的に強化することを目指している。