トランプ大統領、仮想通貨関連大統領令へ｜FRBシステム明確化

米国のドナルド・トランプ大統領はこのほど、今週にも新たな暗号資産（仮想通貨）関連の大統領令に署名する見通しであることが明らかになった。

情報筋によると、この大統領令には連邦準備制度（FRB）による政策調整が含まれ、仮想通貨関連銀行がFRBの決済システムにアクセスすることを許可する内容となる可能性がある。また、ステーブルコインを証券として分類すべきでないという指示も盛り込まれる見込みだ。

トランプ政権の仮想通貨政策の強化

2025年1月、トランプ大統領は「デジタル金融技術におけるアメリカのリーダーシップ強化」と題した大統領令に署名していた。この命令は仮想通貨業界への支持を強調し、規制の明確化、ブロックチェーン活動の保護、米ドル裏付けのステーブルコインの促進を目的としていた。

同時に、米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の設立を禁止する内容も含まれていた。今回の新たな大統領令はこれらの取り組みをさらに進め、仮想通貨取引所銀行がFRBの決済システムにアクセスできるようにし、ステーブルコインの法的位置付けを明確にする可能性がある。

規制環境の明確化への期待

米国の仮想通貨セクターは長期にわたり規制の不確実性に直面してきた。複数の政府機関が監督役割を担っている状況で、今回の大統領令は特にステーブルコインの分類方法や、仮想通貨関連事業者に不可欠な金融インフラへのアクセスを確保することで、必要とされる明確性を提供する可能性がある。

「21世紀の金融革新技術法（FIT 21）」のような立法努力も行われているが、政治的な意見の相違により進展は遅れている。

産業界への影響と期待

トランプ政権は米国を「仮想通貨の首都」と位置づけ、仮想通貨業界への支持を表明している。この理念的な後押しにより、より許容的な規制環境へのポリシーシフトが進んでいる。

新たな大統領令が署名された場合、企業に明確なガイドラインを提供することで、仮想通貨への機関投資家の採用と投資を促進する可能性がある。すでに主要金融機関はこれらの動向を注視している。

規制機関の役割と今後の展望

証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、ステーブルコインに関する明確化など、デジタル資産の新しい規制枠組みの形成において重要な役割を果たすと予想されている。

特にステーブルコインが証券ではないと明確化することは、これらの資産に対する重要な規制障壁を取り除き、米国金融システム内での採用と使用を促進する可能性がある。

業界関係者からは、明確な規制枠組みの確立と、仮想通貨イノベーションの促進のバランスを取る取り組みとして歓迎の声が上がっている。今後の発表に注目が集まる。