トランプ元大統領、7億4000万円相当の仮想通貨保有

米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ元大統領は16日、2024年大統領選に向けた資産公開で、最大7億4000万円相当の暗号資産（仮想通貨）を保有していることを明らかにした。

さらに、非代替性トークン（NFT）プロジェクトから10億円以上の収益を得ていたことも判明した。

市民倫理団体が入手した資産公開文書によると、保有額に幅があり、トランプ氏はイーサリアム（ETH）を1億4800万円から7億4000万円相当保有していると報告している。

一方、ブロックチェーン分析企業のアーカム・インテリジェンスは、トランプ氏のウォレットにより詳細な分析を行い、約5億3200万円相当の仮想通貨を保有していると指摘した。

内訳としては、イーサリアムが約1億9100万円、ラップドイーサリアムが約1億4600万円となっている。トランプ氏が新たに仮想通貨投資を増やしたのか、それともイーサリアムの価格上昇によって保有資産が増加したのかは不明だ。

NFTプロジェクトで10億円以上の収益

資産公開文書では、トランプ氏がNFT INT社とのライセンス契約から約10億6000万円の収入を得ていたことも明らかになった。同社は元大統領をフィーチャーしたデジタルNFT「トレーディングカード」を販売している。

BREAKING: CREW has obtained Donald Trump's new financial disclosures.

Read them here: https://t.co/MZdmQiliPC

— Citizens for Ethics (@CREWcrew) August 15, 2024

この収益は1年前の約4400万円から大幅に増加しており、NFT市場での人気の高さを示している。

トランプ氏の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏も、「The DeFiant Ones」と名付けたテレグラムチャンネルを立ち上げ、トランプ家の暗号資産業界への参入を示唆している。

大統領選に向けた仮想通貨戦略

かつて仮想通貨を「詐欺」と呼んでいたトランプ氏だが、現在は積極的に仮想通貨コミュニティとの関わりを持っている。

特に、ゲーリー・ゲンスラー証券取引委員会（SEC）委員長の規制行動を止めることを望む支持者からの寄付を集めている。

最近では、ビットコイン2024カンファレンスに登壇し、「ビットコインを絶対に売るな」と聴衆に呼びかけた。

さらに、国家ビットコイン準備金の設立を公約として掲げるなど、仮想通貨支持者の票を獲得しようとする姿勢が鮮明になっている。

トランプ氏の仮想通貨への関与は、2024年大統領選に向けた選挙戦略の一環とみられている。暗号資産業界との関係強化や、仮想通貨保有者層からの支持獲得を目指す動きが今後も続くと予想される。