仮想通貨の億り人が払う税金はいくら？払えない場合どうなる？

ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）で資産を大きく増やし、「億り人」となった成功者たちの話に憧れ、投資を始めた方も多いのではないでしょうか。しかし、忘れてはならないのが「税金」の問題です。

実際、仮想通貨で得た利益には最大55%もの税金が課されることがあり、無対策のままでは思わぬ額の納税義務が発生することも。

2026年には、申告分離課税の導入に向けた議論も本格化しており、税制は大きな転換点を迎えつつあります。

そこで本記事では、以下のポイントを中心に解説していきます。

• 仮想通貨の億り人にどれだけの税金が課せられるのか
• 仮想通貨の税金はいくらからかかるのか
• 仮想通貨の税金を払えない場合どうなるのか

ビットコインの将来価格が今後大きく成長していけば、税金に対する知識も必要となってきます。ぜひこの記事を読んで正しい税金知識を理解しておきましょう。

仮想通貨で「億り人」になると5000万円以上の税金がかかる場合も

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で1億円以上の利益が発生して「億り人」になると、以下の理由で5000万円以上の税金が発生する場合があります。

• 仮想通貨利益に対する税金は「雑所得」扱い
• 所得税最大45%＋住民税10％で最大55％の税負担

それぞれについて解説します。

仮想通貨利益に対する税金は「雑所得」扱い

ビットコイン（仮想通貨）を売却して利益が発生した場合、その利益は原則として雑所得に分類されます。雑所得は給与所得などと合算されて総合課税の対象となるため、ビットコイン関連の所得も含めた所得全体に基づいて所得税が計算されます。

所得税最大45%＋住民税10％で最大55％の税負担

仮想通貨やビットコインで1億円の利益を出した場合、適用される税率は所得税と住民税の合計で最大55％になります。

所得税は、課税される所得金額に応じて段階的に税率が上昇する超過累進課税制度を採用おり、国税庁が公表しているデータによれば、課税所得額は以下のようになります。

この表から分かるように、ビットコインなどの暗号資産で1億円もの利益を得た場合、最高税率である45％が適用されます。

この所得税に加えて住民税が一律で10％課税されるため、合計の税率は最大55％です。

つまり仮想通貨で億り人になったとしても、そのうちの5000万円以上が税金として徴収されることになります。この高い税負担は、利益が高額であることに加えて、所得税と住民税の双方が課されることに起因しています。

仮想通貨で大きな利益を得た場合は、税金の支払いについて理解し、適切な申告と納税を行うことが重要です。

仮想通貨・ビットコインの税金はいくらから発生する？

先述した通り、仮想通貨取引所で確定させた利益は原則として「雑所得」に分類されます。雑所得に関しては、1年間の利益が20万円を超える場合に仮想通貨の確定申告が必要になります。

仮に20万円未満だったとしても、副業などの所得と合算して20万円を超える場合は確定申告が必要になるので注意してください。

確定申告は原則として毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。申告方法は、税務署に直接出向く方法と、郵送やインターネットを利用する方法があります。

確定申告は税金を納めるための義務であるため、必ず期限内に確定申告をしましょう。不明な点があれば、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

仮想通貨の税金を払えない場合は？

ビットコインなどの仮想通貨で1億円もの利益を得たにもかかわらず、税金を払えない場合、大きなペナルティが課されます。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• 無申告加算税が課される
• 延滞税が発生する
• 刑事罰の可能性が生じる

仮想通貨の税金を払えない場合の影響をそれぞれ解説します。

無申告加算税が課される

仮想通貨で1億円の利益を出しても税金を払わなかった場合、本来納めるべき税金に加えて、750万円から1000万円もの税金を追加で課される可能性があります。

また仮想通貨取引で20万円以上の利益を得ていながら確定申告をしなかった場合、無申告加算税が課されるリスクがあります。

無申告加算税とは、申告漏れによって生じた税額に上乗せして支払う追加の税金であり、利益が大きいほど申告漏れの影響も大きくなります。

延滞税が発生する

納税期限を過ぎると、納付が遅れた日数に応じて延滞税が発生します。延滞税は、納税の遅れに対して課される利息のような性質を持った税金です。

無申告によって税金の納付が遅れた場合も、延滞税が発生します。延滞税の割合は、納期限の翌日から2カ月以内は原則として年7.3％、それを超えた場合は原則として年14.6％です。

刑事罰の可能性が生じる

仮想通貨で1億円もの多額の利益を得たにもかかわらず税金の支払いを怠った場合、所得税法第238条により、悪質な場合は5年以下の懲役または500万円以下の罰金が課される場合があります。

無申告は単なる税金逃れではなく、税務署に対して利益を隠ぺいする行為であるため、脱税の意図があると判断されるリスクが高まります。無申告による脱税は重大な犯罪行為であり、刑事罰を受ける可能性があることを認識しておかなければなりません。

仮想通貨の億り人が税金負担を抑えている方法は？

日本では、ビットコインやアルトコインのような仮想通貨にかかる税金は高すぎると言われています。

そこで、仮想通貨で得た利益を最大化させるには、税金対策を適切に行うことが大切です。具体的な方法としては、次のようなものが挙げられます。

• 利益確定を分散させる
• 仮想通貨同士で損益通算させる
• 法人登記をして税金を抑える

それぞれ詳しく見ていきましょう。

利益確定を分散させる

仮想通貨の利益を最大化するためには、一度に大きな利益を確定させるのではなく、利益確定を分散させることが有効です。

日本の所得税は課税所得金額に応じて税率が高くなる超過累進課税方式を採用しています。同じ利益でも一度に確定するよりも、分散して確定した方が適用される税率が低くなる可能性があります。

年間でどれくらいの金額を利益確定するのか、いつ利益確定するのかは、ビットコインなどのチャート価格や税負担とのバランスを考えて決める必要があります。

ただし、仮想通貨のブルラン相場やベアラン相場のような価格変動リスクや税制の変更リスクなどには注意しましょう。

仮想通貨同士で損益通算する

仮想通貨で含み損がある場合、利益が出ている通貨と仮想通貨の損益通算を行うことで、税負担を抑えられます。ただし、含み損はそのままでは通算できないため、年内に一度売却して損失を確定させる必要があります。

例えば、以下のようなケースを見てみましょう。

• ビットコイン：200万円の利益（確定済）
• イーサリアム：20万円の含み損
• リップル：20万円の含み損

このままでは200万円に対して課税されます（税率10%）。しかし、イーサリアムとリップルを売却して40万円の損失を確定させれば、課税対象は160万円（200万－40万）に減少します。

結果として、課税所得が195万円以下に収まるため、所得税率を最低の5％に下げることが可能です。

法人登記をして税金を抑える

法人として仮想通貨投資を行う場合、所得税ではなく法人税が適用されます。法人税の最高税率は最高でも23.2％であるため、個人の最高税率45％と比較すると、税率を大幅に低くできます。

また、個人と比べて所得から控除できる範囲も広がるのも法人化のメリットです。例えば、「セミナー参加費」「通信費」「トレードツールの購入費用」などを経費として計上することで、利益を圧縮し、税負担を抑えることが可能です。

法人登記には初期費用や維持費用がかかりますが、ビットコインなどの仮想通貨で1億円以上の利益を見込んでいる場合は、あらかじめ法人化してビットコインの税率を抑えられる可能性があります。

NFTやメタバースなどで得た利益に税金はかかる？

Web3の普及に伴い、NFTゲームやメタバースなどの新たな経済圏も生まれました。仮想通貨バブルで経済活動を行う際も、税務上の取り扱いについて理解しておきましょう。

国税庁の見解によると、次のようなものが所得税の対象となります。

• NFT投資で得た利益
• NFTに紐づけられたデジタルアートの販売による利益
• メタバースやNFTゲームで獲得した報酬
• DeFi（分散型プラットフォーム）で得られる収益

ただし、NFTを贈与された場合は、所得税ではなく贈与税の対象となる可能性があります。

メタバースに関しては、仮想空間上の「土地」に対して税金はかからないものの、土地を売り買いして発生した利益に対しては課税対象となります。

メタバースの土地はNFTを介して取引することが一般的であるため、NFTに対する税金の取り扱いを参考にしましょう。

DeFiにおける収益には「利子収入」「ステーキング報酬」「ガバナンストークンの配当」といったものが挙げられます。これらは原則として雑所得として扱われ、総合課税の対象になりますが、場合によっては利子所得や事業所得として扱われる可能性もあります。

仮想通貨・ビットコインの税金で困ったときはプロに相談しよう

仮想通貨の税金の計算に関しては、専門的で複雑な部分が多いため、一人で対応するのは難しいかもしれません。特に多額の利益に比例して支払う税金の多くなる場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

専門家のサポートを受けることで、適切に税金を納め、税務トラブルを未然に防ぐことができます。仮想通貨がローンチしてから短期間で価格が急上昇するケースも珍しくないため、もし莫大な利益を挙げた際は、税理士などの税金のプロに相談することをおすすめします。

一度仮想通貨にかかる税金を計算しておくのもおすすめです。

まとめ

ビットコイン半減期のブームに乗り、ビットコインなどの仮想通貨で1億円を稼いだ場合、所得税と住民税を合わせた最大税率は55％に達します。

控除額を差し引いても、約5000万円（利益の約半分）を納税する必要があります。半分近くを税金として支払うことに抵抗がある人も多いかと思いますが、利益を得たのに税金を納付しなかった場合、さらなる課税や刑事罰に問われる可能性もあります。

仮想通貨取引で利益を得た際は税務上の義務を理解し、適切な申告と納税を心がけましょう。仮想通貨の税金の抜け道を探すのではなく、不明な点があれば専門家に相談することをおすすめします。

仮想通貨の税金に関するよくある質問