米SEC、複数仮想通貨サービスへの調査終了｜法的措置行わず

米証券取引委員会（SEC）はこのほど、いくつかの暗号資産（仮想通貨）プロジェクトへの取り締まりを目的とした調査を終了させたことを発表している。

同機関は6月、イーサリアム（ETH）に関する調査を終了し、ETHを証券と見なさないことを決めた。

また、7月に入ってからは、ビットコインレイヤー2であるStacks（STX）およびステーブルコインであるBUSDに対する調査を終了させた。

証券法違反の疑いを理由に調査

同機関は近年、証券法違反の疑いを理由に、いくつかの仮想通貨プロジェクトへ調査を行なっている。

3月には、イーサリアム2.0について調査を行っていることを明かし、仮想通貨ウォレット大手メタマスクを開発するConsensysや証券アプリ大手ロビンフッドなどへ訴訟を事前通告する「ウェルズ通知」を送っていた。

しかしConsensysは、不当にイーサリアムを有価証券として分類しようとしているとして同機関を訴訟した。

また、5月にイーサリアムの現物ETFを承認したことを受け、ETHのカテゴリーの明確化などを求める書類を送った。

その後、同機関から「イーサリアム2.0に関する調査が終了した」という返答が返ってきたことで、ETHの証券性に対する取り締まりが解消された。

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STXとBUSDへの調査も終了

同機関はその後、ステーブルコイン発行企業であるパクソスへ「BUSD」の調査を完了したことを通知した。

BUSDは、パクソスと仮想通貨取引所大手バイナンスが提携して発行しているステーブルコインとなり、法的措置を講じられる予定となっていた。

また同機関は、ビットコインのレイヤー2であるStacks（STX）への調査を終わらせたことも通知した。

Stacksは、ビットコインにトークン発行や分散型アプリ（Dapps）の構築を可能にするネットワークとなっている。

2021年に新しいバージョンを公開したことで、STXを証券として扱う必要はなくなった（旧バージョンでは証券として扱われていた）ことを同機関に主張していた。