SEC、カバード・ステーブルコインを証券と見なさないと発表

米証券取引委員会（SEC）は4日、カバード・ステーブルコインが現行規制下で証券に該当しないとする公式見解を発表した。

この決定により、米ドルと1対1の価値を維持し、実物の法定通貨や低リスクで流動性の高い資産で裏付けられたステーブルコインは、証券法の適用対象外となることが明確になった。

重要な点として、SECは分散型金融（DeFi）アルゴリズム型ステーブルコインをこの定義から明確に除外した。アルゴリズム型とは、ソフトウェアや自動取引戦略に依存して価値の安定を図るタイプのステーブルコインを指す。

判断の背景と影響要因

SECの今回の規制スタンスは、「SEC対Binance（バイナンス）・ホールディングス」などの最近の裁判所判決と整合性を持つ。これらの判決では、完全に裏付けられたステーブルコインと投資契約との区別が強調されていた。

また、カバード・ステーブルコインに関するSECのガイドラインは、「GENIUS ステーブルコイン法案」や「2025年ステーブル法」などの提案された法律とも一致している。これらの法案は、ステーブルコイン規制を通じて米ドルの世界的な基軸通貨としての地位を強化することを目指している。

SECによれば、規制の目的は、カバード・ステーブルコインが投機的投資ではなく商業取引をサポートすることを確保することにある。

ステーブルコイン発行者への厳格な要件

SECの決定では、カバード・ステーブルコイン発行者に対する厳格な要件も明確にされた。発行者は資産準備金と運用資本を混合したり、トークン保有者に利回り機会を提供したりしてはならない。

また、準備金を投資や市場投機に使用することも禁じられている。

この規制明確化は、過去の失敗や発行者に関連するリスクにより不確実性と精査の対象となってきた暗号資産（仮想通貨）の規制環境を安定させるのに役立つと期待されている。

決済手段としてのステーブルコインの位置づけ

SECの声明はまた、カバード・ステーブルコインが投機的取引や投資ではなく、決済や価値保存のために設計されていることを強調している。これは、ステーブルコインの使用を促進しながら金融の安定を維持するという、より広範な政策目標と一致している。

この規制アプローチは、新しい仮想通貨業界に明確性をもたらし、特に決済基盤としてのステーブルコインの開発と採用を促進する可能性がある。

同時に、投資対象ではなく実用的な決済手段としてのステーブルコインの性質を強調することで、消費者保護を強化する狙いもあると見られる。