米FBI、ポリマーケットCEOの自宅を家宅捜査｜規制当局と対立

米連邦捜査局（FBI）は13日、暗号資産（仮想通貨）を活用した予測市場ポリマーケット（Polymarket）のシェイン・コープラン最高経営責任者のマンハッタンの自宅を家宅捜索した。

この捜査はニューヨーク南部地区連邦検事局との共同捜査の一環として実施された。

早朝の家宅捜索で電子機器を押収

捜査は午前6時から開始され、FBIはコープラン氏の携帯電話やその他の電子機器の提出を求めた。ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、この捜査は裁判所の許可を得て実施されたという。

同社の広報担当者は、コープラン氏が逮捕されておらず、起訴もされていないことを確認している。関係者によると、政府との和解条項に違反して米国のユーザーに賭けを許可した疑いが浮上している。

予測市場を巡る規制当局との対立

Polymarketは2022年に米商品先物取引委員会（CFTC）から140万ドル（約2億1000万円）の制裁金を科されている。

これは同社が仮想通貨取引所などに課される、必要な登録を行わずにサービスを提供していたためだ。制裁金の支払いと同時に、取引の一時停止も命じられていた。

同社は著名な投資家ピーター・ティール氏らから7000万ドル（約105億円）の資金調達を実施しており、予測市場としての存在感を高めていた。

It’s discouraging that the current administration would seek a last-ditch effort to go after companies they deem to be associated with political opponents. We are deeply committed to being non-partisan, and today is no different, but the incumbents should do some self-reflecting…

— Shayne Coplan 🦅 (@shayne_coplan) November 13, 2024

Polymarketの広報担当者は「当社は完全に透明性のある予測市場を運営しており、重要なイベントについての理解を深める手助けをしています」と説明。

「取引手数料は徴収せず、ポジションも取らず、世界中の観察者が公共の利益としてすべての市場データを分析できるようにしています」と付け加えた。

今回の家宅捜索の対象となったPolymarketは、先日の米大統領選で大規模な取引が行われた主要な予測市場の一つだった。Web3.0業界は規制当局との新たな対立として、今後の捜査の行方に注目を寄せている。