パナマ市、税金支払いに暗号資産導入｜政府機関で初

パナマ市議会は16日、暗号資産（仮想通貨）による公共料金の支払い受け入れを決定した。

Prior administrations tried to push a bill in the senate to make this possible, but we found a simple way to do it without new legistlation. Legally public institutions must receive funds in $, so we partner with a bank who will take care of the transaction receiving in crypto…

— Mayer Mizrachi (@Mayer) April 15, 2025

これにより市民は税金、手数料、罰金、許可証などの支払いに、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ステーブルコインであるUSDCやテザー（USDT）といった仮想通貨を利用できるようになる。

政府機関がこのような仮想通貨決済を導入するのは世界で初めての事例となる。

法的枠組みと銀行連携による実現

パナマでは公的機関は法定通貨である米ドルでの取引のみ行うよう法律で定められている。この規制に対応するため、パナマ市は地元の銀行と提携する戦略を採用した。

市民が仮想通貨で支払うと、提携銀行がそれを即座に米ドルへ換金し、市へ納付する仕組みだ。この方法により、市は国家レベルでの法改正を待つことなく、現行法の範囲内で仮想つうあk決済の受け入れを実現する。

なお、パナマはエルサルバドルと同様に、米ドルを法定通貨として採用している国である。

導入の背景と仮想通貨普及への影響

今回の決定には複数の背景がある。過去にパナマ国内で新しい仮想通貨に関する法案整備の動きがあったものの、憲法上の懸念などから改訂が重ねられ、承認には至っていない。

また、米国のデトロイト市やコロラド州など、世界的に自治体や州レベルで公共料金支払いにおすすめ仮想通貨を活用しようとする動きが広がっていることも、パナマ市の決断に影響を与えたと考えられる。

ただし、この取り組みがパナマ国内での仮想通貨利用を大幅に促進するかどうかは未知数だ。市は暗号資産を直接受け取って保有するわけではなく、支払い時点で米ドルに換えられるためである。

この点は、仮想通貨が地域経済で直接流通する機会を限定する可能性がある。

今後の展望と国家レベルへの波及

パナマ市のこの先駆的な試みは、国内での仮想通貨に対する関心を再び高める可能性がある。

コンプライアンスの問題を回避しつつデジタル資産を行政サービスに統合するモデルケースとして、今後、国家レベルでの仮想通貨関連法案の再検討や承認に向けた動きを後押しする可能性もある。

現時点では、提携する具体的な銀行名や利用される決済プラットフォームについての詳細は公表されていない。市は、このプログラムの本格展開に合わせて、年内にも更なる情報を提供する予定た。