モンタナ州、ビットコイン準備金設立法案を否決

モンタナ州下院は22日、ビットコイン（BTC）を州の準備資産とする法案を41対59で否決した。

下院法案第429号は、時価総額が過去1年間で平均7500億ドル（約112兆5000億円）を超える貴金属、ステーブルコインおよびデジタル資産に投資するための特別収入口座の創設を提案した。
現時点でこの基準を満たしているのはビットコインのみである。

納税者資金の保護を重視

モンタナ州議会のスティーブン・ケリー議員は本会議で「これは依然として納税者のお金であり、我々はその責任を負い、それを守る必要がある」と述べた。続いて「この種の投資はあまりにもリスクが大きすぎる」と指摘した。

ビル・マーサー下院議員は、州投資委員会に暗号資産（仮想通貨）や非代替性トークン（NFT）への投資の裁量を与えることに反対の立場を示した。

賛成派の主張と今後の展開

一方で、リー・デミング議員は「納税者のお金を保管するのであれば、そこから最大限の利益を得るか、納税者に返還するかが我々の義務だ」と主張した。

法案提出者のカーティス・ショーマー氏も、従来の債券投資では購買力の低下を招くと訴えた。

この法案否決により、モンタナ州でのビットコイン準備金設立の試みは事実上の廃案となった。
今後、新たな法案を再提出する必要がある。

なお、アリゾナ州やテキサス州を含む米国内24州で同様のビットコイン準備金設立法案が提出されており、そのうち20州では現在も法案が有効である。

特にユタ州では2月20日、関連法案が上院歳入課税委員会を通過し、規制面で最も進展を見せている。