マネックスグループ、円連動型ステーブルコイン発行を検討

日本の大手オンライン証券のマネックスグループは26日、国内での円連動型ステーブルコイン発行を検討していることを明かした。

この内容はテレビ東京が同日、松本大会長へのインタビューを通じて報じたものだ。

同社は暗号資産（仮想通貨）事業の拡大を図り、デジタル金融分野への取り組みを一層加速させる方針を示している。

ステーブルコイン発行の背景と目的

松本大会長はインタビューで「ステーブルコインの発行には大きなリソースと資本が必要だが、我々が手掛けなければ社会に追いつけなくなる」と述べ、積極的に対応を進めていく姿勢を示した。

発行が想定されるステーブルコインは、日本円と1対1で価値を連動させ、日本国債などの安全資産を裏付けとする標準的な仕組みを採用する見込みだ。

マネックスグループは、このデジタル資産を国際送金や企業間決済に活用する計画を持っており、ブロックチェーン技術の特性を活かすことで、24時間365日取引、即時の国際決済、低コスト手数料の実現を目指す。

日本のデジタル資産と今後の展望

この計画の背景には、日本の規制環境の変化が大きく影響している。金融庁は今秋にも円建てステーブルコインの認可準備を進めており、マネックスグループにとっては追い風となる。

3月下旬には、米ドルに連動するステーブルコインUSDCが国内で承認され、仮想通貨市場における規制上の前例と市場での受容性が示された。

同社は2025年に米ナスダック市場へ上場した子会社コインチェックを活用し、デジタル資産分野におけるシェア拡大を狙っている。

業界専門家は、ステーブルコインの普及が日本国債への新たな安定需要を生み出す可能性を指摘している。

世界的にはステーブルコインが実用的な金融ツールとして認識され、機関投資家の採用も進んでいることから、日本の金融機関も対応を迫られている状況だ。

また、マネックスグループの発表と並行して、フィンテック企業JPYCが発行する円建てステーブルコインJPYCについても、金融庁による承認手続きが進められていると報じられた。

これが認可されれば、国内初の公式な円建てステーブルコインとなる可能性が高い。