日本の仮想通貨投信市場が前進、野村など大手6社が開発を検討

野村アセットマネジメントなどの大手資産運用6社は18日、日本国内での暗号資産（仮想通貨）投資信託の開発を検討していることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。

大手6社が検討、鍵となるのは仮想通貨関連の法改正

日経新聞の報道によると、仮想通貨投資信託の開発を検討しているのは、野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、大和アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、アモーヴァ、三菱UFJ国際アセットマネジメントの6社だ。

今回の調査は、ニッセイアセットマネジメントなどを含む計10社を対象に実施された。

日本では現在、投資信託に仮想通貨を組み入れるためには法改正が必要だ。金融庁は仮想通貨の組み入れを認める方向で議論を進めているとされ、今後の制度整備に関心が高まっている。

この背景には、米国でビットコイン（BTC）などの現物ETFが承認されたことによる世界的な流れの変化がある。

日本でも仮想通貨を金融商品として扱うための環境整備が進みつつあり、新たな投資商品の登場が期待されている。

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