メタプラネット、ビットコイン追加購入｜保有総額2万BTC突破
日本のビットコイン（BTC）投資企業メタプラネットは1日、約164億8,000万円を投じて1,009 BTCを追加購入した。
今回の購入により、同社のビットコイン総保有量は2万BTCとなり、累計購入額は約3,023億円に達した。
メタプラネットは、かつてホテル資産の再生などを手掛けていたが、事業戦略を大きく転換。2024年4月23日から暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの保有を開始し、現在は法定通貨の価値下落に対するヘッジとして、また戦略的準備資産として仮想通貨を積極的に蓄積している。
2025年8月下旬には保有量が1万8,991 BTCに達し、アジアの上場企業として最大、世界でも7番目の規模となっていた。
この戦略転換は、元ゴールドマン・サックスのトレーダーであるサイモン・ジェロヴィッチ社長が主導したものである。
株価下落が資金調達に与える影響
同社の積極的なビットコイン購入戦略は、厳しい市場環境に直面している。2025年6月中旬以降、同社の株価は54%下落した。同時期にビットコイン価格自体は約2%上昇しており、株価の動きとは対照的な結果となっている。
この株価下落は、同社が得意としてきた資金調達モデルに深刻な影響を与えた。メタプラネットは、株価上昇を前提に新株予約権を発行し、主要引受先であるEvo Fundがそれを行使することで資金を調達する「フライホイール」モデルに依存してきた。
しかし、株価が低迷することで新株予約権の行使が魅力的でなくなり、同社の流動性が制限される事態に陥っている。
資金調達の課題を克服するため、メタプラネットは代替策を模索している。2025年8月には8億8,400万ドル（約1,299億円）規模の海外株式売却を発表したほか、株主総会では最大5,555億円（38億ドル）の優先株発行枠を承認するなど、新たな資本調達への道筋を付けている。
野心的な目標と市場の注目
今回の追加購入は、直前に開催された臨時株主総会での増資承認を受けて実行された。この承認は、さらなるビットコインの積極的な購入に向けた地ならしとなる。
このような動きは、同社が暗号資産（仮想通貨）市場全体におけるプレゼンスを高めようとする意図の表れでもある。
同社の長期目標は極めて野心的だ。当初は2025年末までに1万BTC、2026年までに2万1,000BTCの保有を計画していたが、最近の企業発表では2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCへと目標を大幅に引き上げている。
市場では、同社の動向に大きな注目が集まっている。株価は2025年初頭に400%以上高騰した後、大幅な調整を経験するなど、高い変動性を示している。
一方で、保有戦略を掲げながらも2025年第2四半期にはビットコインのデリバティブ取引で約19億円の利益を上げており、戦術的な市場対応も行っていることがうかがえる。
メタプラネットは公式な開示情報の中で、ビットコイン保有を単なる資産運用ではなく、「デジタル経済発展の次段階」に向けた基盤インフラと位置付けており、その革新的な可能性への強い信念を強調し続けている。
9月第1週の仮想通貨ニュース
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