日米連携でWeb3規制の調和｜日本の仮想通貨団体がSECに提出

アジアWeb3アライアンス・ジャパンは25日、米国証券取引委員会（SEC）に対し、日米間での暗号資産（仮想通貨）規制の協力的な枠組み構築を目指す提案書を提出した。

この提案は、トークン化（デジタル資産化）とWeb3分野に焦点を当てており、日本のWeb3スタートアップが直面するトークン分類の不明確さ、法令遵守の負担、グローバル市場へのアクセス制限などの課題解決を目的としている。

提案では、SEC、日本の金融庁（JFSA）、経済産業省（METI）、日本銀行（BOJ）といった主要な規制当局間の協力を求めている。

米国の仮想通貨政策変化を背景に

今回の提案は、新しい仮想通貨に友好的な政府高官の就任やデジタル証券の分類に関する議論など、米国政府のデジタル資産へのアプローチに関する最近の進展を背景としている。

アジアWeb3アライアンス・ジャパンは、米国との連携により、日本のWeb3スタートアップにとってより好ましい規制環境の発展につながると考えている。

特に、米国の証券カテゴリー識別の進展や初期段階のプロジェクトに対するセーフハーバー（保護規定）の創設を活用する狙いがある。

日米連携の6つの具体策

提案には以下の6つの主要な取り組みが含まれている。

1. 統一トークン分類フレームワーク：「トークン化証券」「ユーティリティトークン」「非証券デジタル資産」の明確な定義
2. 規制の相互運用性：国境を越えたトークン発行を支援するための協力強化
3. セーフハーバーメカニズム：米国モデルに基づいた日本での分散型自律組織（DAO）のサンドボックス（試験環境）テスト実施
4. 国境を越えた基準：国境を越えたトークン取引と保管のための基準確立
5. 日米Web3円卓会議：政策研究結果の継続的な共有による規制イノベーションの推進
6. パイロットプロジェクト：2～3社の日米スタートアップを選定し、国境を越えたトークン発行をテスト

規制改革による日本のWeb3発展へ

この提案は、日本と米国の規制当局間の協力を通じて、両国のWeb3エコシステムの発展を促進することを目指している。

特に、日本のスタートアップにとって、トークン分類の明確化や規制の標準化は、国際市場へのアクセス改善につながる可能性がある。

また、日米間の規制連携は、グローバル市場におけるWeb3技術の採用を加速させる可能性もある。両国の金融規制当局が協力して取り組むことで、より透明で予測可能な規制環境が構築され、イノベーションと投資を促進することが期待される。

仮想通貨業界では、こうした国際的な規制協力の動きが、より明確な法的枠組みの確立につながり、仮想通貨市場の健全な発展を支える重要な一歩になると注目されている。