米資産運用大手FF、XRP ETFの申請更新｜今月中ローンチか

米資産運用大手フランクリン・テンプルトンは5日、現物型XRP ETFに関するS-1登録届出書を更新した。

ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏によると、同社は短縮された8（a）条項を含む更新版XRP ETF S-1を提出し、今月中のローンチを目指しているという。

S-1届出書は、公開取引商品を立ち上げる発行体が米国証券取引委員会（SEC）に提出する必要がある登録書類だ。

承認プロセス加速への期待

今回の主な変更点は、1933年証券法第8条（a）項の文言を短縮したことだ。この修正は、SECが登録届出書の発効を遅らせる権限を事実上なくすものとなる。

公式文書によると、このETFの法人格として「2025年2月28日にデラウェア州の法定信託として設立された」フランクリンXRPトラストが、XRPを直接保有することを目的としている。

この8（a）条項の修正は、ETF承認プロセスにおける標準的な手続きだ。SECが登録承認の準備を進めていることを示す重要な一歩と見られている。

このアプローチは、2025年初頭にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のETFで用いられた戦略を踏襲する。

遅延修正条項を削除することで、要件が満たされ次第、登録が自動的に有効になる道が開かれる。

市場観測筋は、以前の承認の障壁として、SECの規制プロセスを一時停止させた米国政府機関の閉鎖を指摘していた。

複数の投資会社が同時にXRP ETFの承認を追求しており、今回の申請のタイミングは戦略的とみられる。

業界の報道では「こうした修正は通常、水面下での自信と実行準備が整っていることを意味する」と述べられている。

XRPへの機関投資家の関心は大幅に高まっており、アナリストは承認されれば「XRPエコシステムに機関資本を呼び込む」画期的な出来事になると考えている。

激化するETF承認競争と市場の反応

フランクリン・テンプルトンの動きは単独のものではなく、ビットワイズやカナリー・キャピタルも同様の更新を行っている。

カナリー・キャピタルは最近、XRP ETFのS-1届出書を更新し、同じく遅延修正条項を削除。2025年11月13日頃の市場デビューを目指している。

ビットワイズも、アナリストが最終修正と評する書類を提出した。同社のXRP ETFはニューヨーク証券取引所（NYSE）で取引され、管理手数料は0.34%になることが確認されている。

グレイスケールもこの競争に参入したと報じられており、XRP ETFの承認プロセスにおける競争の機運が高まっている。

一方で、暗号資産（仮想通貨）市場は、調整の中過去1週間で14%以上下落した。

市場アナリストは「XRPの将来の価格動向は、ローンチ後に現物ベースのETFがどれだけの需要を経験するかにかかっているだろう」と指摘する。

複数の大手金融機関による申請のタイミングの一致は、XRP関連の金融商品に対する承認プロセスを加速させるための、業界全体での戦略的な取り組みを示唆している。