コインベース、アルゼンチンでペソ建て取引停止｜撤退は否定か
米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは12月31日、アルゼンチンにおけるペソ建てUSDC取引を2026年1月31日から停止すると通知した。
同社が現地で正式にサービスを開始してから約1年での決定となる。
仮想通貨同士の取引は継続され、完全撤退ではなく戦略的な一時停止と説明している。
ペソ建てUSDC取引の停止と継続する機能
コインベースは2026年1月31日以降、アルゼンチンペソを使用したステーブルコインUSDCの売買を停止する。
ユーザーへの通知によると、停止までに保留中のペソ取引を完了させるための30日間の猶予期間が設けられた。
一方、仮想通貨同士の取引やオンチェーンでの送受信、ステーキングなどは引き続き利用可能。
コインベースは2025年1月28日にアルゼンチン国家証券委員会（CNV）から仮想通貨サービスプロバイダーとしての承認を受け、アルゼンチン参入を発表していた。
正式参入から約1年での方針転換となった。
アルゼンチンでは慢性的なインフレ対策としてステーブルコイン需要が高く、人口の約20%がおすすめ仮想通貨を保有。
中南米ステーブルコイン取引量の約62%を占める。
ペソからUSDCへの直接購入ルートが断たれることで、アルトコインユーザーへの影響が懸念されている。
規制環境の変化とLibraミームコイン騒動
今回の決定には複数の要因が絡む。
2025年2月、ハビエル・ミレイ大統領がソラナ基盤のLibraトークンをSNSで支持したところ、価格が一時4.5ドル超まで急騰した後96%以上暴落。
推定1億〜2億5100万ドル規模の損失が発生し、2025年4月には下院が128対93で議会調査の開始を可決した。
また、アルゼンチン中央銀行が従来の銀行に仮想通貨サービスの提供を許可する新規制を検討中との報道もある。
早ければ2026年4月にも施行される可能性があり、市場環境の不透明さが増している。
Baseを通じた現地関与は継続
ペソ関連サービスの停止にもかかわらず、コインベースはアルゼンチン市場への関与を維持する方針。
同社のイーサリアムレイヤー2ネットワーク「Base」を通じて、現地取引所Ripioなどとの協力を継続するとしている。
一方、競合の動きも活発化。
仮想通貨レンディング企業Nexoは2025年12月にBuenbitを買収し、100万人超のユーザー基盤を獲得。
Ripioは11月にアルゼンチンペソ連動のステーブルコインwARSを発行した。
コインベースの広報担当者は「恒久的な撤退ではなく、より強力で持続可能なサービスを提供するための意図的な一歩」と述べた。
200万人+
250+
8年
約70人
