ナイキ、NFT子会社RTFKTを売却｜Web3事業から完全撤退へ

スポーツ用品大手ナイキは2025年12月、デジタル製品子会社アーティファクト（RTFKT）を売却し、ブロックチェーン事業から完全撤退した。

NFT市場の低迷とエリオット・ヒルCEO主導の本業回帰戦略が背景にある。

買い手や取引金額は非公開となっている。

4年間のNFT実験に幕

ナイキは2021年、NFTブームの最中にRTFKTを買収した。

デジタルスニーカーやバーチャルファッションで先行者利益を狙う戦略だったが、市場環境の激変により方針転換を余儀なくされた。

報道によると、売却は12月17日付で完了。

According to OregonLive, Nike quietly sold its digital products subsidiary RTFKT in December 2025, which it had acquired in 2021. RTFKT previously announced it would end its Web3 services in January 2025. Nike's Converse brand reported a 30% drop in quarterly sales in December…

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) January 7, 2026

ナイキは「RTFKTは新たなオーナーの下で新章を迎える」と声明を出したが、買い手の詳細は明かしていない。

RTFKTは2024年12月時点でWeb3サービスの終了を予告しており、約1年の運営継続を経て最終的に売却という形で決着した。

今回の決定は、エリオット・ヒルCEOが推進する本業回帰戦略の一環となる。

同氏は就任以来、スポーツ用品事業や卸売パートナーとの関係再構築を最優先課題に掲げてきた。

NFT市場低迷と業績悪化が背景

売却の背景には、NFT市場全体の急速な縮小がある。

NFT市場の時価総額は約28億ドルと、1年前から67%以上下落。

月間取引額も2025年11月に3億2000万ドルまで落ち込んだ。

ナイキ本体の業績も厳しい状況が続く。

傘下のコンバースブランドは2025年第4四半期に売上高が約30%減少。

BNPパリバのアナリストはコンバース売却の可能性にも言及しており、グループ全体でのポートフォリオ見直しが進んでいる。

一方、ナイキは2025年4月、RTFKTの事業閉鎖により保有NFTの価値が毀損したとして投資家から集団訴訟を提起されている。

ナイキは訴訟の棄却を申し立てたが、法的リスクも売却判断に影響した可能性がある。

Web3参入企業の撤退相次ぐ

ナイキの撤退は、Web3分野への参入を試みた大企業の戦略転換を象徴する動きといえる。

NFT市場のピーク時には多くの企業がデジタル資産領域に参入したが、ブロックチェーン市場の成熟とともに縮小や撤退を選ぶケースが増加している。

ナイキは今後もFortniteやEA Sportsとの提携を通じてゲーム内アイテムの提供は継続する方針。

ただし、独自のNFTスタジオ運営からは完全に手を引き、本来の強みであるスポーツ用品事業に経営資源を集中させる。