3 | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2026

2月25日の仮想通貨｜バイナンスなど3大取引所、米国株取引の機能拡張

暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイナンスは24日、Ondo Financeと提携し、トークン化された米国株と上場投資信託（ETF）の取引を再開した。新たなサービスでは、アップル（AAPL）やテスラ（TSLA）、エヌビディア（NVDA）など、10種類の主要な資産を取り扱う。米国株トークンの取引を再開バイナンスは2021年に同種の製品を停止して以来、初めての再開となる。このサービスは米国以外のユーザーを対象としており、手数料ゼロで取引が可能だ。仮想通貨ウォレットとシームレスに統合されており、ユーザーはエコシステム内で直接トークン化された資産を売買できる。分散型金融のプロトコルで担保として利用できる点も注目を集めている。ただし、ユーザーが原資産である実際の株式を所有するわけではない。仮想通貨と株式市場の双方が持つ変動性の高さから、取引には注意が必要だと同社は警告を出している。従来の証券口座を持たないユーザーでも、米国株�...

, by Naoki Saito

2月15日の仮想通貨ニュース｜Xで株・ビットコイン等が直接取引可能に

X（旧Twitter）は14日、タイムラインから直接株式や暗号資産（仮想通貨）を取引できる新機能「スマートキャッシュタグ」を数週間以内に開始すると明かした。タイムラインから即時で仮想通貨取引が可能に同機能は、投稿内に表示されるティッカーシンボルをクリックすることで起動する仕組みだ。例えばビットコイン（BTC）やテスラ（TSLA）といったタグを選択すると、最新の価格チャートや関連投稿が即座に表示され、そのまま売買画面へと移行できるという。システムは従来の株式コードに加え、オンチェーンのスマートコントラクトアドレスも認識する設計となっている。これにより、主要取引所に上場していないマイナーな仮想通貨についても、ユーザーが検索・取引できる環境を整える。今回の発表に合わせ、同社は決済部門Xマネーの立ち上げ準備も加速させている。外部向けベータテストを今後1〜2カ月以内に開始し、2026年後半の本格ローンチを目指...

, by Hideaki S.

コインベース1000億円赤字｜評価損直撃も通期は増収

米コインベースが発表した2025年第4四半期決算は、売上高が前年同期比21.6%減となり、6億6670万ドルの最終赤字を計上した。

, by Eiji M.

SBIとStartale、トークン化資産取引用レイヤー1「Strium」発表

Startale GroupとSBIホールディングス株式会社は5日、金融資産取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「Strium Network（ストリウム）」を共同発表した。同ネットワークは、24時間365日稼働する市場を通じて、トークン化された株式の取引や決済を行う専用プラットフォームとして設計されている。暗号資産（仮想通貨）だけでなく、株式や証券、コモディティーなどあらゆる資産のオンチェーン取引実現を目指す。 7800万人超のユーザー基盤活用同ネットワークの発表は、両社が2025年8月に合意した戦略的パートナーシップにおける最初の主要な成果となる。両社は提携により、推計約1890兆ドル規模に達すると予測されるトークン化金融資産市場の開拓を進めている。現在は、機関投資家向けのインフラとしての実効性を確かめる概念実証（PoC）フェーズに移行した。開発においては、SBIホールディングスが持つ7800万人超の顧客基盤や金融サービス分野での知見が活用され...

, by Naoya Tokunaga

仮想通貨ハッキング、26年1月被害額は8600万ドル｜前月比13%増

ブロックチェーンセキュリティ企業のペックシールドは1日、2026年1月の暗号資産（仮想通貨）分野におけるハッキング被害の統計を公開した。同社の報告によると、1月中に確認されたハッキング事件は合計16件に上る。これによる被害総額は8600万ドルとなった。仮想通貨ハッキング被害額の推移と傾向 2026年1月の仮想通貨ハッキング被害額は、8725万ドルだった2025年1月と比較すると、前年同月比で1.42%の微減となっている。しかし、7595万ドルだった2025年12月と比較すると、前月比で13.25%の増加を記録した。セキュリティ侵害による被害額は月ごとに変動しており、依然として予断を許さない状況が続いている。昨年11月の被害額は約1億9400万ドルと高額だったが、12月には約60%減少していた。専門家は、DeFiの仕組みにおける持続的な脆弱性が、こうしたセキュリティ事故の主な要因であると指摘。攻撃者はセキュリティ対策の強化に対抗し、手口を絶えず進化させ�...

, by Hideaki S.

ロビンフッド、仮想通貨インフラTarosに出資｜4500万ドル調達

機関投資家向けに暗号資産（仮想通貨）の取引インフラを提供する米タロスは29日、米投資アプリ大手のロビンフッド・マーケッツから出資を受けたと公表した。プロ向け市場で実績を重ねてきた同社だが、個人投資家基盤を持つロビンフッドを新たな株主に迎えることで、デジタル資産インフラとしての地位をより盤石なものにする。シリーズB拡張で4500万ドル調達、ソニーやフィデリティも参加タロスは今回のシリーズB拡張ラウンドにおいて、4500万ドルを調達した。これにより同ラウンドでの調達総額は1億5000万ドルとなり、出資完了後の企業評価額は約15億ドルに達している。新たな出資者にはロビンフッドのほか、ソニーイノベーションファンド、IMC、QCP、カラテージが名を連ねた。さらに、既存株主であるa16z...

, by Hideaki S.

仮想通貨運用商品から17億ドル流出、米国主導で売り強まる

暗号資産（仮想通貨）関連商品からの純流出額は、23日までの1週間において、合計17億3000万ドルに達した。これは2025年11月中旬以来、最大規模の資金流出となる。米国市場を中心とした大規模な仮想通貨資金流出地域別に見ると、仮想通貨市場では米国を中心とした大規模な資金流出が際立った。レポートによれば、米国市場からは約18億ドルの資金が流出したという。世界全体の純流出額を米国単独での流出額が上回っている点については、データ集計時の端数処理や報告基準の違いによる影響とみられている。一方、すべての地域で売りが優勢だったわけではない。スイスでは3250万ドル、ドイツでは1910万ドル、カナダでは3350万ドルの純流入がそれぞれ確認された。米国のアセットマネージャーが仮想通貨関連商品から資金を引き揚げる動きを強める一方で、欧州やカナダの市場参加者は足元の価格調整局面を「買いの好機」と捉えている可能性がある。地域ごとに仮...

, by Hideaki S.

バイナンスウォレットにAI分析機能追加｜ソラナやBaseに対応

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のバイナンスは22日、Web版バイナンスウォレットにAIを活用した3つの新機能を導入した。今回追加された機能は、「Social Hype」「AIアシスタント」の3つだ。同社独自のAI技術を用い、オンチェーンデータやソーシャルメディア上の膨大な情報を分析する。 BNBチェーン、ソラナ（SOL）、Baseといった複数のブロックチェーンエコシステムに対応し、リアルタイムで構造化された洞察をユーザーに提供する。 3つのAI機能を追加「Social...

, by Naoki Saito

欧州取引所ビットパンダ、仮想通貨に加えETF・株式取引を開始へ

欧州を拠点とするフィンテック企業のビットパンダは21日、株式およびETFの取引機能を29日から開始すると公表した。仮想通貨から総合金融プラットフォームへ同社はこれまで暗号資産（仮想通貨）や貴金属の取引を中心にサービスを提供してきたが、今回の機能追加により、約8000の株式銘柄と2500のETFが新たに取引可能となる。これにより、同プラットフォームで取り扱う伝統的な金融商品は合計で1万種類を超え、既存の650種類以上の仮想通貨と合わせて、単一のアプリ内で多様な資産クラスへのアクセスが可能になる。今回の拡張は、仮想通貨取引所から総合的な資産運用プラットフォームへの転換を図る同社の戦略的な動きだ。ユーザーは1株単位だけでなく、少額から購入できる単元未満株の取引も可能となる。高額な銘柄でも少額資金で参加できるため、幅広い層の個人投資家にとって利便性が向上する見込みだ。同社は欧州経済領域および英国でライセンス�...

, by Hideaki S.

NYSE、トークン化証券市場を開発｜24時間365日取引が可能

ニューヨーク証券取引所（NYSE）は19日、ブロックチェーン技術を活用したトークン化証券取引プラットフォームの開発を進めていることが明らかとなった。親会社のインターコンチネンタル取引所（ICE）によると、新プラットフォームは24時間365日の取引や即時決済を可能にする。また、金額指定による注文にも対応し、米国株やETF（上場投資信託）のトークン化取引を実現する設計だ。伝統的金融市場のデジタル化を推進従来の株式市場は平日の限られた時間のみ稼働し、決済完了までには通常2営業日（T+2）を要していた。今回の取り組みは、ブロックチェーンを活用して市場インフラを近代化し、証券取引をデジタル時代に適応させる狙いがある。特に注目されるのは、証券会社ごとのサービスではなく、プロトコルレベルでの端株取引が可能になる点だ。これにより、投資家は1株未満の単位であっても、保有資金に応じた金額で株式を購入できるようになる。こ...

, by Naoki Saito

Xが報酬InfoFiアプリ禁止｜Kaito急落、DOGE創設者支持

Xのニキータ・ビアプロダクト責任者は15日、投稿に対して報酬を与える「InfoFi」アプリを禁止する新たなAPIポリシーを公表した。スパム対策でAPIアクセスを遮断ビア氏は声明の中で、X上での投稿に対してユーザーに報酬を与えるアプリ、通称「InfoFi」を今後許可しない方針を明らかにした。この仕組みが、プラットフォーム上でのAIによる質の低い投稿や、リプライ欄へのスパム行為を大量に引き起こしていることが主な理由だ。 InfoFiとは、主に暗号資産（仮想通貨）のエコシステム内で見られるソーシャルメディアアプリの一種である。ユーザーがX上で特定の投稿やリプライを行ったり、コンテンツを拡散したりすることで、トークンなどの金銭的報酬を得られる仕組みを提供している。これにより、人間だけでなく自動化されたボットも金銭的な動機で大量のコンテンツを生成するようになり、会話の質が著しく低下していた。 Xはすでに、これらのアプリケーシ�...

, by Naoya Tokunaga

コインベースCEO、米上院の仮想通貨規制法案に反対表明

米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベースのブライアン・アームストロングCEOは14日、上院銀行委員会による仮想通貨規制法案の草案に対し、反対の意向を表明した。イノベーション阻害への懸念アームストロング氏はソーシャルメディアへの投稿で、現在の草案は「現状のシステムよりも悪い結果をもたらす可能性がある」と指摘。「悪い法案が通るくらいなら、法案がない方がましだ」と述べ、規制の曖昧さを残す方が望ましいとの見解を示した。翌朝に予定されていた委員会審議を前に、法案の行方は不透明感を増している。反対理由として同氏が特に問題視したのが、トークン化された証券の事実上の禁止につながる可能性だ。不動産や債券など既存金融資産のトークン化は、金融分野における重要な技術革新とされているが、草案内容次第ではその成長が妨げられる恐れがある。また、分散型金融（DeFi）に対するコンプライアンス要件が、中央集権的�...

, by Naoya Tokunaga

米銀行BNY、トークン化預金サービスを開始｜リップルなど参加

米信託銀行バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）は9日、ブロックチェーン技術を活用したトークン化預金サービスを開始した。管理資産残高57兆8000億ドルを誇る世界最大のカストディ銀行が、機関投資家向けにほぼリアルタイムの決済基盤を提供する。預金をデジタル化、24時間決済へ BNYによると、顧客が同行に保有する現金をプライベートブロックチェーン上でトークン化し、担保や証拠金の移動をほぼ即時に実行できる仕組みだ。実際の預金は同行の規制されたシステム内で管理され、オンチェーン上の記録と連動する。同行のキャロリン・ワインバーグ最高製品・イノベーション責任者は「機関投資家市場が常時稼働モデルに向かう中、現金の移動方法を革新する」と述べた。一般的なステーブルコインとは異なり、トークン化預金は銀行預金として利子を生む可能性があり、規制された枠組みの中で運用される点が特徴となる。リップルやシタデルなど�...

, by Daisuke F.

JPモルガン、JPMコインをカントン・ネットワークで発行計画

米金融大手のJPモルガンは7日、預金トークン「JPMコイン（JPMD）」をカントン・ネットワーク上で展開すると明かした。 2025年11月のBase展開に続く2例目のパブリックチェーン進出となる。機関投資家向け24時間決済インフラの拡充が加速する。銀行発行の預金トークンをパブリックチェーンへ JPMコインは、JPモルガンに預け入れられた米ドル預金を裏付けとする預金トークン。ステーブルコインとは異なり、銀行預金に対する直接的な請求権を表す。機関投資家は24時間365日、ブロックチェーン上で即時に送金・決済が可能となる。カントン・ネットワーク上でのネイティブ発行により、利用機関はJPMDの発行・送金・償還をほぼ即時に行える環境が整う。規制対応とプライバシーを両立カントン・ネットワークは、機関投資家向けに設計された唯一のパブリック・パーミッションレス・ブロックチェーン。プライバシー保護、コンプライアンス対応、スケーラビリ...

, by Daisuke F.

モルガンS、26年中に仮想通貨取引と独自ウォレット提供へ

米金融大手モルガン・スタンレーは8日、デジタル資産戦略を拡大し、2026年下半期に独自のデジタルウォレットを立ち上げる計画があると報じられた。このウォレットは、従来の証券やプライベートエクイティを含むトークン化された資産をサポートするという。また、同社のプラットフォームであるE*TRADEにおいて、2026年上半期中にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）の取引機能を提供する予定であることも明らかにした。同社のウェルスマネジメント部門責任者であるジェド・フィン氏は、この動きについて「業界の変化に適応するための広範な戦略の一部だ」と説明している。仮想通貨ETF申請に続く動き同社はこのほど、ビットコイン、イーサリアム、ソラナに関連する3つの現物ETFの申請書類を米証券取引委員会（SEC）に提出している。特にイーサリアムのトラストについては、イーサリアムを直接保有するパッシブな運用手段として記述され...

, by Naoki Saito

動画配信ランブル、テザー協力でウォレット提供｜USDT・BTC対応

動画共有プラットフォームのランブルとステーブルコイン発行大手のテザー社は8日、プラットフォーム統合型の新たなウォレット機能を提供開始した。今回発表されたRumble...

, by Hideaki S.

ブロックチェーンニュース (Page 3)

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