コインチェック、新規登録アドレスへの送金を9月15日から制限

国内の大手暗号資産（仮想通貨）交換業者コインチェックは10日、新たに登録した送金先アドレスへの暗号資産の送金を一定期間止めると明らかにした。

9月15日から、すべての新規登録アドレスが対象となり、制限期間の短縮には応じない。金融庁と警察庁が8月6日に交換業者へ求めた詐欺被害の防止策を受けた措置で、海外の取引所や自分のウォレットへ初めて送る利用者には、登録から送金までの待ち時間が生じる。

制限期間は非公開、早期解除にも応じない

同社のお知らせによると、新しい送金先アドレスを登録すると、一定の間はそのアドレスへ送金できなくなる。期間が過ぎれば送金できるものの、期間を縮める早期解除は受け付けない。

具体的な制限期間は、セキュリティ上の理由から公表していない。対象は新たに登録したすべてのアドレスで、送金先が国内か海外かによる区別も示されていない。すでに登録を済ませたアドレスへの送金は対象外で、これまでどおり使える。

背景には、フィッシング詐欺や不正アクセスによる暗号資産の不正送金が世界的に増えている状況がある。同社は、心当たりのないアドレスの登録を見つけた場合、すぐにアカウントをロックして問い合わせるよう利用者に求めた。

金融庁と警察庁の要請に沿った措置

金融庁と警察庁は8月6日、暗号資産交換業者に詐欺被害の防止策を一段と強めるよう要請した。求めた項目は11に及び、送金先の事前登録と、登録直後の一定期間の出庫制限がその一つにあたる。日本円の入金や購入の直後に出庫を止める措置や、出庫額の上限設定も並ぶ。

国内ではGMOコインも、8月29日以降に新しく登録した送付先アドレスについて、審査完了の通知から24時間は送付できない運用を取っている。コインチェックの場合は、その長さを示していない。

影響を受けるのは、送金先を新しく作る場面にあたる。仮想通貨エアドロップの受け取り用に新しいウォレットを用意した場合も、登録から一定期間はそこへ送れない。XRPウォレットのようなアプリへ資産を移す予定がある利用者は、アドレスの登録を早めに済ませておく必要がある。