ビットコイン・マガジンCEO、新たなBTC財務戦略会社を設立

ビットコイン・マガジンのデビッド・ベイリーCEOは12日、同氏が創設したナカモトホールディングスと米国のヘルスケアデータ企業KindlyMDが合併し、ビットコイン（BTC）財務戦略に特化した新会社を設立したと発表した。

同社は総額7.1億ドル（約1050億円）を調達しており、その内訳はパブリック・エクイティの私募増資（PIPE）で5.1億ドル（約755億円）、2028年満期のシニア転換社債で2億ドル（約296億円）となっている。

合併後の新会社は、ビットコインを積極的に保有・運用し、株式や債券、ハイブリッドな金融商品を通じて「ビットコイン・イールド（1株あたりのビットコイン保有量）」の拡大を目指すとしている。

ビットコイン財務と伝統金融の融合

新会社の経営トップは引き続きベイリー氏が務め、ヘルスケア事業は現KindlyMD社長のティム・ピケット氏が担当する。

米ユタ州にある同社クリニック4施設は、統合医療や痛みの管理、メンタルヘルスなど幅広いサービスを提供し続ける。

一方、ナカモト社は「ビットコインが将来的に世界の資本市場の中核になる」との信念のもと、暗号資産（仮想通貨）と伝統金融の戦略的な融合を進める。

ベイリー氏はこの合併について「ビットコインの証券化は世界の経済地図を書き換える」と強調。

今後は株式や債券、優先株などビットコイン連動型金融商品をグローバル市場で展開する構想も明らかにしている。

政治と市場を結ぶ巨大資金調達

今回の資金調達は、ビットコイン財務会社として過去最大規模であり、仮想通貨分野のPIPE取引としても過去最多となった。

これにより、規制環境下で仮想通貨投資に間接的にアクセスできる公開企業が誕生した形だ。

ベイリー氏は現在、ドナルド・トランプ米大統領の仮想通貨顧問も務めており、政策面でも業界への強い影響力を持つ。

政財・技術が交差する今回の合併によって、ビットコインの主流市場への統合が今後さらに進む可能性がある。

KindlyMDの医療サービスは継続しつつ、ナカモト社はビットコインの財務拡大に注力する見込みだ。