ビットコイン投資熱の上昇「デジタルゴールドラッシュ」とは？

ストラテジー社のマイケル・セイラー執行会長は20日、暗号資産（仮想通貨）のボラティリティ低下について「市場の成熟を示す前向きな兆候だ」と語った。

セイラー氏は、価格変動が小さくなることで短期的な投機機会は減少するが、これはむしろ機関投資家が資産としてビットコインを採用する成熟過程の一部であると強調。

個人トレーダーにとっては魅力が薄れる一方、長期的な価値を重視する機関投資家にとっては追い風になると指摘した。

ビットコイン 今後の鍵を握る機関投資家の動向

機関投資家が注目する背景には、ビットコイン（BTC）の発行上限2100万枚や半減期といった供給制約がある。

需要の拡大により希少性はさらに高まり、ビットコインは今後、資産としての評価を一段と強めていくと見込まれる。

セイラー氏はまた、機関投資家が個人投資家と異なり、長期的な資産保全を重視している点を指摘。ストラテジー社自体も160億ドル以上のビットコインを保有しており、その戦略はすでに50社以上の企業に影響を与えているという。

一方で、機関投資家はビットコイン保有企業の株式より、ETFを通じた直接的なエクスポージャーを好む傾向が強まっており、同社の戦略を模倣する企業は株価パフォーマンスで課題に直面している。

さらに2024年には米国でビットコイン現物ETFが承認されるなど、規制の明確化が参入を後押ししている。

スイスの州政府や日本の保険会社による新たな資産配分は、流通するビットコインの供給量を減らし、市場における希少性を一段と高めている。

2025年から始まる「デジタルゴールドラッシュ」とは

セイラー氏は、2025年から2035年までの10年間を「デジタルゴールドラッシュ」の時代になると予測している。

新たな金融商品やインフラ開発の進展により、ビットコインの実用性は飛躍的に拡大する見通しだ。

同氏はまた、年金基金や政府系ファンドといった機関投資家の資金流入が、市場に莫大な富をもたらす一方で、失敗を引き起こすプロジェクトも増えると警鐘を鳴らした。

そのうえで、個人投資家には「富の移転に参加する最低限の持ち分」として少なくとも0.1BTCを保有するよう推奨している。

セイラー氏によれば、2024年9月時点で約1万1000ドルの価値がある0.1BTCは、2026年から2027年にかけて5万ドル以上に高騰する可能性があるという。需給の不均衡がその要因になるとの見方を示した。

さらに、デジタルゴールドラッシュを支える要素として、ビットコイン担保融資やカストディサービス、エネルギー統合型マイニングといった新しいビジネスモデルが浮上すると指摘している。

一方で、急速な技術革新が規制に準拠しないプロジェクトの崩壊を招くリスクもあると警告している。

ビットコインエコシステムの拡大を牽引する新プロジェクト

セイラー氏が語るデジタルゴールドラッシュは、単なる未来予測ではなく、すでに現実の動きとして進み始めている。

すでに、ビットコインの可能性を最大限に引き出す革新的プロヘクトが続々と登場している。

その代表例が、Bitcoin Hyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperはビットコインが抱える取引速度の遅さや高額な手数料、スマートコントラクト機能の欠如といった課題を解決するために開発が進むレイヤー2ソリューションだ。

ホワイトペーパーによると、ソラナ仮想マシン（SVM）を統合することで、ビットコインと互換性を維持しながら、高速かつ低コストのアプリケーション環境を提供する。

この取り組みは、セイラー氏が指摘するビットコインの有用性拡大を体現するものだ。

現在進行中のプレセールでは、1トークンあたり0.012955ドルでHYPERトークンを購入可能だ。これまでに総額1700万ドルを超える資金を調達しており、投資家からの高い期待を集めている。

Bitcoin Hyperは今後、価値保存の手段とされてきたビットコインにDeFiやNFTといった新たな実用性をもたらす可能性がある。

デジタルゴールドラッシュに備え、こうした動向を注視することが重要だ。

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