Asterが2026年ロードマップ公開、独自L1とステーキング導入へ
分散型取引所アスター（ASTER）は4日、26年上半期に向けてインフラ強化や新機能の導入を含む包括的な開発ロードマップを明らかにした。
25年には合併やモバイルアプリ展開、取引所上場を通じて基盤を整備しており、今回の計画では独自チェーンやガバナンス機能などの導入を通じた機能拡充が図られる。
インフラストラクチャの強化と新機能
ロードマップによると、開発はインフラ、トークンの有用性、エコシステムの三つの柱で構成される。
まず、25年12月中にプライバシー保護機能シールドモードや新たな注文戦略機能が導入される予定だ。これにより、トレーダーは取引情報を秘匿しつつ、市場への影響を抑えた取引が可能になる。
また、RWAを扱う無期限先物市場のアップグレードが12月中旬に実施される計画で、同月末にはAsterチェーンのテストネットがコミュニティ向けに公開される。
26年第1四半期には、Asterチェーンのレイヤー1メインネットが立ち上げられる見通しだ。同時に、開発者向けツールAster Codeの提供や、法定通貨による入出金機能の実装も進められる。
トークンの活用と市場の反応
26年第2四半期には、独自トークンASTERのステーキング機能とオンチェーンガバナンスが導入される。ユーザーは保有トークンを使い、運営方針の決定に関与できるようになる。
同時期には、優秀なトレーダーの取引を模倣できる「スマートマネー」ツールも提供される予定だ。これはソーシャルトレーディングを通じて、ユーザー間の交流を促す狙いがある。
Asterは25年にAstherusとApolloXの合併やトークン生成イベントを完了。モバイルアプリのリリースや複数の中央集権型取引所への上場も実現し、基盤を整えてきた。
一方、ASTERの価格は主要な移動平均線を下回り、建玉も10月の約1844億5000円から約7672万円へと大幅に減少している。
こうした中での今回のロードマップ発表は、インフラ整備と機能拡充を通じて市場の関心を取り戻す戦略的な動きといえる。
市場全体では依然として暗号資産（仮想通貨）投資への関心が高く、多くの投資家が有望なプロジェクトを探している。
ASTERのようなアルトコインが、独自機能で差別化できるかが注目される。
また、分散型プラットフォームの進展は、既存の仮想通貨取引所に新たな競争をもたらす。
200万人+
250+
8年
約70人
