日銀の政策転換でビットコイン急騰か｜アーサー・ヘイズ氏予測

暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ元CEOは10日、日本銀行が金融政策を転換すれば、仮想通貨などのリスク資産が急騰する可能性があるとの見解を示した。

同氏は自身のX（旧Twitter）への投稿で、6月16日から17日にかけて開催される日銀の金融政策決定会合が市場の転換点になり得ると指摘している。

I don’t think ordinary Japanese plebes would agree. If the BOJ delays QT, and restarts selected QE at its June meeting risk assets are going to fly.

LFG $BTC pic.twitter.com/ET08M6tWeS

— Arthur Hayes (@CryptoHayes) June 10, 2025

日銀の金融政策が市場の焦点に

ヘイズ氏は、日銀が現在進めている量的引き締め（QT）を遅らせ、的を絞った量的緩和（QE）を再開する場合、市場に新たな流動性が供給されると分析する。

これにより借入コストが低下し、投資家はより高いリターンを求めてビットコイン（BTC）のような変動性の高い資産へ資金を移す可能性があるという。

日銀は2024年8月以降、国債の買い入れ額を四半期ごとに4000億円削減するQTプログラムを実施してきた。

しかし、最近では2027年4月から買い入れ額の削減ペースを2000億円に緩和するなど、政策調整の可能性が議論されている。

このような政策転換への期待が、市場の関心を集めている。

低金利と機関投資家の動向が追い風

ヘイズ氏は、日本の超低金利が投資家にとって追い風になると見ている。

低コストで資金を借り入れ、インフレヘッジとして仮想通貨に投資する裁定取引の機会が生まれるためだ。

この見方を裏付けるように、スタンダードチャータード銀行などの金融機関も強気な予測を示している。

同行は、日銀の政策変更などを一因として、ビットコイン価格が2025年末までに20万ドル（約2900万円）に達する可能性があると予測した。

市場ではすでに、日銀がハト派的な政策に傾くとの期待から、日本株や為替先物、仮想通貨市場で強気のポジションを取る動きが見られる。

一方で日銀は、インフレ抑制と円安安定という相反する課題に直面しており、政策運営の難易度は高い。

ビットコインETFへの継続的な資金流入といったマクロ経済的な背景も、今後の市場動向を左右する重要な要素となる。

ビットコインだけでなく、他の主要なアルトコインへの波及効果も注目される。