モルガンS、26年中に仮想通貨取引と独自ウォレット提供へ

米金融大手モルガン・スタンレーは8日、デジタル資産戦略を拡大し、2026年下半期に独自のデジタルウォレットを立ち上げる計画があると報じられた。

このウォレットは、従来の証券やプライベートエクイティを含むトークン化された資産をサポートするという。

また、同社のプラットフォームであるE*TRADEにおいて、2026年上半期中にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）の取引機能を提供する予定であることも明らかにした。

同社のウェルスマネジメント部門責任者であるジェド・フィン氏は、この動きについて「業界の変化に適応するための広範な戦略の一部だ」と説明している。

仮想通貨ETF申請に続く動き

同社はこのほど、ビットコイン、イーサリアム、ソラナに関連する3つの現物ETFの申請書類を米証券取引委員会（SEC）に提出している。

特にイーサリアムのトラストについては、イーサリアムを直接保有するパッシブな運用手段として記述されているという。

この動きの背景には、デジタル資産に対する機関投資家の関心の高まりがある。

ウォール街の銀行間では、トークン化技術やブロックチェーンに基づく金融インフラの構築において競争が激化している。

同社は2025年にインフラ企業であるゼロハッシュと提携しており、顧客向けの取引機能を整備してきた。

包括的な金融サービスの構築へ

モルガン・スタンレーは、単なる取引機能の提供にとどまらず、関連サービスの拡充も計画している。

具体的には、仮想通貨担保ローンや、コールドストレージ（オフライン保管）にある仮想通貨に基づいたレンディングサービスの開発を進めているという。

こうしたサービスは、分散型金融（DeFi）の利便性を伝統的な金融機関が取り入れる形となる。

新たなデジタルウォレットは、ユーザーが多様な資産を一元管理できる包括的なプラットフォームを目指している。

また、2026年初頭に完了予定のEquityZenの買収を通じて、プライベート市場での地位も強化する方針だ。

将来的にはプライベート株式をトークン化し、取引の即時決済を実現する構想も持っている。

フィン氏は「金融サービスインフラの仕組みが変わろうとしていることの認識だ」と述べている。