JPX、ビットコイン保有企業に新規制検討｜関連株75%急落で

日本取引所グループ（JPX）は13日、上場企業による暗号資産（仮想通貨）の大量保有を抑制するため、新たな規制の導入を検討していることが明らかになった。

ブルームバーグによると、JPXは裏口上場の規則厳格化や、デジタル資産へ多額の資本を移す企業に対する追加監査要件などを視野に入れている。

現在、日本にはビットコイン（BTC）を財務資産として保有する上場企業が14社あり、アジア地域で最も集中している。

JPXは企業の仮想通貨保有を全面的に禁止するわけではないが、株主の利益を守るため、適切なリスク管理体制の構築を求めている。

個人投資家の損失が規制強化の引き金に

今回の規制検討の直接的なきっかけは、企業の仮想通貨保有に起因する市場の大きな変動と、それに伴う個人投資家の損失である。

日本で最も多く将来性が高いビットコインを購入しているメタプラネット社の株価は、2025年6月の高値から75%以上急落した。

同社は3万823BTCを保有し、世界4位、アジア最大規模のビットコイン保有企業となっている。

しかし株価は6月の1895円から11月14日時点で397円まで下落した。

メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは13日、同社が規制当局からの措置や調査の対象となっていないことを明らかにした。

同氏は「臨時株主総会と年次株主総会の両方で株主の承認を得て、適用される法規制のもとで必要とされる全ての手続きを遵守してきた」と強調した。

こうした状況を受け、金融庁（FSA）も並行して規制策定に動いている。

首相の諮問機関である金融審議会の作業部会は11月7日、仮想通貨の管理システムを提供する事業者に対し、事前の登録を義務付ける枠組みについて議論を開始。

これは仮想通貨取引所の上場規則だけでなく、より広い範囲でリスク管理を強化する動きの一環とみられる。

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