イーロン・マスク氏、OpenAIを提訴｜ICO提案を巡る対立

テスラのイーロン・マスクCEOは14日、OpenAIが2018年に提案したICOを「詐欺まがい」と呼び、拒否していたことが、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された訴状で明らかになった。

マスク氏はICOがOpenAIの信頼性を損なうと懸念し、OpenAIのサム・アルトマンCEOと対立。

これが、OpenAIの非営利性からの逸脱を巡る訴訟に発展した。

マスク氏が懸念したICOの信頼性への影響

訴状によると、アルトマン氏は2018年初頭、資金調達のため暗号資産（仮想通貨）トークンを発行するICOを提案した。

しかし、OpenAI共同創設者のマスク氏は、ICOは「詐欺まがい」であり、OpenAIの信頼性を著しく損なうとして、この提案を拒否した。

「ICOを実施すれば、OpenAIとICOに関わる全ての人の信頼を失うことになる」と、マスク氏は警告した。

この発言は、アルトマン氏とOpenAIのグレッグ・ブロックマン社長が、OpenAIを非営利団体から営利企業に移行させる計画を提案した数カ月後のことだった。

非営利か営利か、深まる対立

マスク氏はアルトマン氏とブロックマン氏に対し、非営利団体として活動を続けるか、OpenAIから独立して別のベンチャーを立ち上げるよう要求。

「あなた方が留まるという確固たるコミットメントをするまで、あるいは私が本質的にスタートアップに無料の資金を提供している愚か者であることが明らかになるまで、私はもはやOpenAIに資金を提供しない」と通告した。

しかし、マスク氏の警告にもかかわらず、アルトマン氏とブロックマン氏はOpenAIを営利モデルに移行させる計画を進めた。

マスク氏の弁護士は、これを2人による「一攫千金の企み」と批判している。

ドージコイン（DOGE）とマスク氏の関係

一方、マスク氏を巡る別の訴訟では、2022年に起こされたドージコイン（DOGE）価格操作疑惑に関する集団訴訟の原告が控訴を取り下げた。

マスク氏とテスラは、さらなる法的措置を取られないことになった。

ドージコインは、マスク氏の公的なイメージと強く結びついている。

最近では、次期大統領ドナルド・トランプ氏の政権下で設立が提案されている政府効率化省（DOGE）の共同リーダーにマスク氏が任命されたことで、ドージコインの価格は83%以上急騰し、0.36ドルに達した。

DOGEは、ホワイトハウスや行政管理予算局と連携し、アメリカ政府に助言や指導を行う機関となる。

連邦政府の年間6.5兆ドルの支出における非効率性に対処することも、DOGEの重要な任務の一つだ。

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